有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は監査等委員3名(うち社外取締役2名)を含む9名で構成され、当事業年度(2023年3月期)は14回(その他書面決議4回)開催し、議案の審議及び業務執行の状況の報告を受け、出席取締役から意見、提言等を行いました。
全社業績の月次決算承認や次年度予算承認及び担当取締役による所管業務報告等の他、当期は人事制度の改定や物流センターの土地譲渡に関する議案について、数回に亘り審議を重ねました。

2023/06/20 10:35

#2 事業用土地の再評価に関する注記

※ 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金資産」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額、ならびに第5号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。

2023/06/20 10:35

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
土地(東京都町田市鶴間)	―	千円	284,319	千円

2023/06/20 10:35

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の主なものは次の通りです。

土地	町田物流センター		302,800千円
建物	〃		355,004千円

3.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2023/06/20 10:35

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、スケジューリングができないため全額評価性引当額となり、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/20 10:35

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 会社の対処すべき課題
国内景気は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う各種の制限解除により、インバウンド需要を含め、持ち直して行くことが期待されます。しかしながら、円安傾向の長期化による物価の高止まりや地政学リスクの影響等、不透明な状況が続くことが見込まれます。当社につきましては、当期末に物流センターの土地、建物を売却し物流機能を再編しました。新たな物流システムの下でさらなる物流効率化とサービス向上に取り組みます。また各営業部門においては一層の業績回復並びに業容の拡大に努めることに注力すると共に、全社的にはデジタル化を推進し業務の効率化や店舗サービスの向上を図ります。
(直営店商品販売事業)

2023/06/20 10:35

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.固定資産
当事業年度末の固定資産は前事業年度末より2億33百万円減少し、30億99百万円となりました。主な要因は、土地が3億2百万円、無形リース資産が56百万円減少し、繰延税金資産が1億25百万円増加したことによるものであります。
ハ.流動負債

2023/06/20 10:35