再評価に係る繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5600万
- 2009年3月31日 ±0%
- 5600万
- 2010年3月31日 ±0%
- 5600万
- 2011年3月31日 ±0%
- 5600万
- 2012年3月31日 -12.5%
- 4900万
- 2013年3月31日 ±0%
- 4900万
- 2014年3月31日 ±0%
- 4900万
- 2015年3月31日 -10.2%
- 4400万
- 2016年3月31日 -4.55%
- 4200万
- 2017年3月31日 ±0%
- 4200万
- 2018年3月31日 ±0%
- 4200万
- 2019年3月31日 ±0%
- 4200万
- 2020年3月31日 ±0%
- 4200万
- 2021年3月31日 ±0%
- 4200万
- 2022年3月31日 ±0%
- 4200万
- 2023年3月31日 ±0%
- 4200万
個別
- 2008年3月31日
- 5600万
- 2009年3月31日 ±0%
- 5600万
- 2010年3月31日 ±0%
- 5600万
- 2011年3月31日 ±0%
- 5600万
- 2012年3月31日 -12.5%
- 4900万
- 2013年3月31日 ±0%
- 4900万
- 2014年3月31日 ±0%
- 4900万
- 2015年3月31日 -10.2%
- 4400万
- 2016年3月31日 -4.55%
- 4200万
- 2017年3月31日 ±0%
- 4200万
- 2018年3月31日 ±0%
- 4200万
- 2019年3月31日 ±0%
- 4200万
- 2020年3月31日 ±0%
- 4200万
- 2021年3月31日 ±0%
- 4200万
- 2022年3月31日 ±0%
- 4200万
- 2023年3月31日 ±0%
- 4200万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 事業用土地の再評価2023/06/30 9:11
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い再評価差額については、42百万円(前連結会計年度は 42百万円)を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、514百万円(前連結会計年度は 514百万円)を「土地再評価差額金」として純資産の部(マイナス表示)に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の計算の為に公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法、第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 再評価に係る繰延税金資産合計 - - 再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額 42 42
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:11
前連結会計年度(2022年3月31日)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 再評価に係る繰延税金資産合計 - - 再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額 42 42