有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	147百万円		76百万円
資産除去債務	178		344
減価償却超過額	527		526
関係会社株式評価損	1,130		1,464
関係会社株式	154		154
貸倒引当金	82		59
その他	354		213
小計	2,576		2,841
評価性引当額	△1,259		△1,587
繰延税金資産合計	1,316		1,253
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35		△35
資産除去費用	△46		△207
その他	△90		△110
繰延税金資産の純額	1,144		900
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	186		186
評価性引当額	△186		△186
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	42		42
再評価に係る繰延税金負債合計	42		42

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
住民税均等割	0.1		0.2
子会社清算による影響	6.4		-
評価性引当額	△12.0		23.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.0		△50.2
その他	△0.3		△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4		0.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。