有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	91百万円		147百万円
未払事業税	6		9
役員退職慰労引当金	223		223
事業用借地権償却	35		37
資産除去債務	177		178
減価償却超過額	525		527
関係会社株式評価損	1,323		1,130
貸倒引当金	154		154
関係会社株式	219		82
その他	92		83
小計	2,850		2,576
評価性引当額	△1,629		△1,259
繰延税金資産合計	1,221		1,316
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35		△35
資産除去費用	△56		△46
その他	△122		△90
繰延税金資産の純額	1,005		1,144
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	186		186
評価性引当額	△186		△186
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	42		42
再評価に係る繰延税金負債合計	42		42

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.6
住民税均等割	0.1		0.1
子会社清算による影響	-		6.4
評価性引当額	5.0		△12.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.8		△24.0
その他	△2.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.9		1.4