有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	44百万円		20百万円
未払事業税	11		8
その他	11		1
合計	66		29
固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	223		223
事業用借地権償却	28		30
減損損失等	64		113
資産除去債務	116		118
減価償却超過額	330		354
関係会社株式評価損	557		565
貸倒引当金	432		480
関係会社株式	154		154
債務保証損失引当金	-		42
その他	21		20
小計	1,930		2,104
評価性引当額	△1,230		△1,328
合計	699		775
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35		△35
資産除去費用	△44		△38
その他	△2		△26
繰延税金資産(固定)の純額	617		675
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	189		189
評価性引当額	△189		△189
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	42		42
再評価に係る繰延税金負債合計	42		42

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1		4.5
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額	10.8		10.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.0		△31.5
留保金課税	3.2		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.7		-
その他	4.0		△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2		11.2