有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		14百万円
賞与引当金	20		29
未払事業税	8		3
その他	1		1
合計	29		49
固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	223		223
事業用借地権償却	30		32
減損損失等	113		100
資産除去債務	118		201
減価償却超過額	354		480
関係会社株式評価損	565		625
貸倒引当金	480		293
関係会社株式	154		154
債務保証損失引当金	42		-
その他	20		23
小計	2,104		2,138
評価性引当額	△1,328		△1,163
合計	775		975
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35		△35
資産除去費用	△38		△113
その他	△26		△82
繰延税金資産(固定)の純額	675		743
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	189		186
評価性引当額	△189		△186
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	42		42
再評価に係る繰延税金負債合計	42		42

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		5.6
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額	10.2		△23.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.5		△45.7
子会社清算による影響	-		4.0
留保金課税	1.7		-
その他	△4.8		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2		△25.4