有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の7項目の実現を目指し、企業活動を行っております。
1.ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。
2.環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。
3.業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。
4.業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。
5.利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。
6.投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。
7.経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。
(2)目標とする経営指標
当社は営業利益重視の経営を推進してまいります。営業利益率 5.0%を当面の目標としております。そのために常に顧客ニーズを把握し、売れる商品を必要なだけ仕入れる在庫回転率重視の現場第一の店舗運営を徹底します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営の基本方針で記載の通り、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。
そのために、オートバックス・車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。
業務スーパー・こだわり食品事業では、特に業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。
さらに、当社は、アグリ事業を中長期的に発展させていく事業として位置づけております。アグリ事業では、「めぐみの郷」を通じ、新鮮、安心、安全を実現した農産物直売所の運営、店舗展開、ライセンス展開を進めております。地元農家との協力体制を構築すると共に、店舗の拡大、プライベート商品の開発を進め、新しい市場を創造してまいります。
また、海外での事業推進が、今後の当社グループの成長の鍵を握ると考え、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
国内におきましては、政府の経済対策や日銀の金融政策などにより、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、経済状況は全体として緩やかな回復基調にあります。一方、小売業界におきましては、個人消費に改善の兆しが見られるものの、業種・業態を超えた企業間競争が一段と激しさを増し、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループの成長を持続するために下記項目を重点課題として取組み、さらなる増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。
①収益向上への取組み
当社グループはこれまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。創業45周年にあたる2020年に向けて、今後も確実に収益をあげ成長を続けるために、タイムリーで適切な新規出店、社員一人ひとりの働くことに対する意識改革による労働時間の短縮を含めた生産性の向上、また、引き続き徹底的な経費削減等の諸施策を実行することなどにより、グループ全部門のコストを見直し、収益性の向上に努めてまいります。
②人材育成への取組み
当社グループの基盤は、販売事業にあります。単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供し、お客様に満足を届けること、的確な商品説明やカウンセリング、商品活用を提案することなど対面販売を念頭に、人材の育成を行ってまいりました。社員一人ひとりが小売の原点に立ちかえり、売り切りではなくアフターケアを確実に行い、お客様に満足を与えつづける人材を教育することにより、ファンづくり、生涯顧客づくりに取組んでまいります。
③市場開拓への取組み
当社グループは、オートバックス・車(四輪・二輪)関連事業、業務スーパー・こだわり食品事業を中心に、アグリ事業他に積極的に取組んでおります。これらグループでのシナジーが期待できる業種・業態に対しては、今後も積極的にM&Aや提携等の手法を用いてグループ全体の業容拡大を目指してまいります。
④アジア市場への取組み
日本国内の需要が縮小傾向にあるなか、当社グループは、東南アジア諸国に現地法人を設立し、グローバル化を推進してまいりました。今後も地域を見きわめ、時機を逸せぬよう、日本国内での事業展開において培ってきたノウハウと経験を生かし、海外で展開してまいります。
これらの課題に対処するにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の強化、リスク管理などの取組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。