有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

国内におきましては、政府の景気対策や円安による輸出の増加などにより、大企業製造業の収益に改善が見られるなど、経済状況は全体として緩やかな回復基調にあります。一方、小売業界におきましては、消費税率の引き上げや物価上昇の影響により、一般消費者の購買意欲が減退するなか、業界の垣根を越えた企業間競争が一段と激しさを増し、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループの成長を持続するために下記項目を重点課題として取組み、さらなる増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。
①収益向上への取組み
当社グループはこれまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。さらなる厳しい経済環境において確実に収益をあげ成長を続けるために、経費削減、店舗在庫の適正管理、グループ企業間・店舗間での人的資源の適正配置を行い、一人当たりの生産性をあげ、さらに徹底的な経費削減等の諸施策を実行することにより、グループ全部門のコストを見直し、収益率の向上に努めてまいります。
②人材育成への取組み
当社グループの基盤は、販売事業にあります。単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供し、お客様に満足を届けること、的確な商品説明やカウンセリング、商品活用を提案することなど対面販売を念頭に、人材の育成を行ってまいりました。社員一人ひとりが小売の原点に立ちかえり、売り切りではなくアフターケアを確実に行い、お客様に満足を与えつづける人材を教育することにより、ファンづくり、生涯顧客づくりに取組んでまいります。
③市場開拓への取組み
当社グループは、オートバックス・車(四輪・二輪)関連事業、業務スーパー・こだわり食品事業を中心に、アグリ事業他に積極的に取組んでおります。平成27年6月1日付で㈱テラバヤシを当社グループに迎え入れました。これらグループでのシナジーが期待できる業種・業態に対しては、今後も積極的にM&Aや提携等の手法を用いてグループ全体の業容拡大を目指してまいります。
④アジア市場への取組み
日本国内の需要が縮小傾向にあるなか、当社グループは、マレーシア、ベトナム、シンガポール、ミャンマー、インドネシア、タイ、カンボジア、フィリピン、バングラディッシュ、中国および台湾に現地法人を設立し、グローバル化を加速させております。日本国内での事業展開において培ってきたノウハウと経験を生かし、自動車関連、食品スーパー関連や飲食関連の店舗を海外で展開してまいります。
これらの課題に対処するにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の強化、リスク管理などの取組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。