有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産、繰延税金資産、貸倒引当金、賞与引当金、固定資産の減損損失及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務諸表 [連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、36,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,815百万円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金が 1,289百万円増加したこと、有形固定資産が 1,344百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、21,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,036百万円増加しました。
その主な要因は、買掛金が 1,133百万円増加したこと、未払法人税等が749百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、14,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,778百万円増加しました。
その主な要因は、当期純利益が 1,867百万円、配当金の支払が 388百万円あったこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 15,633百万円増加の 103,895百万円(前連結会計年度比 17.7%増)となりました。
その主な要因は、業務スーパー・こだわり食品事業における「業務スーパー」店舗の売上が堅調に推移したこと、㈱テラバヤシを連結子会社化し売上に寄与したこと等によるものであります。
営業利益は、収益向上への「経費削減、一人当たり生産性向上、適正在庫」のグループ方針を継続し、既存店舗の収益力強化に取り組んだこと等により、前連結会計年度に比べ 31.3%増加の 3,028百万円、経常利益は 28.2%増加の 3,220百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失に、減損損失 59百万円及び事業撤退損を 39百万円等計上しましたが、前連結会計年度に比べ 46.7%増加の 1,867百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。