四半期報告書-第41期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策に支えられ、雇用や所得環境の改善が続くなか景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、小売業界におきましては、人件費やエネルギー・物流コストの上昇、個人消費伸び率の鈍化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のなかで、当社グループは「経費削減、一人当たり生産性向上、適正在庫」のグループ方針の実践を継続し、既存店舗の収益力強化に取り組みました。また、G-7モールフェスティバル等のイベントを積極的に行うなど販売強化対策を実施しました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は 49,066百万円(前年同期比 16.6%増)、営業利益は 1,243百万円(前年同期比 92.8%増)、経常利益は 1,211百万円(前年同期比 50.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 841百万円(前年同期比 96.7%増)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
オートバックス・車関連事業につきましては、オートバックスにおいて、前年の消費税増税後の消費マインド低下からの改善もありカー用品全般の売上は前年を上回りました。出店につきましては、「オートバックスエクスプレス」を千葉県に1店舗(野田梅郷店)オープンしました。これにより、売上高は 15,874百万円(前年同期比 5.7%増)となり、利益面におきましては、主力商品のタイヤおよびピットサービス売上の改善等により、営業利益は 224百万円(前年同期比 606.5%増)となりました。
業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、消費者に品質のよい商品をお求めやすい価格で提供する業務スーパーが堅調に推移しました。また、第1四半期より㈱テラバヤシを連結子会社化し売上に寄与したこと、こだわり食品事業が新規取引先の開拓や厳選商材の発掘等により、好調に推移しました。出店につきましては、「業務スーパー」および「テラバヤシ」を北海道に2店舗(恵庭店、月寒東店)、愛知県に1店舗(刈谷店)、埼玉県に1店舗(東岩槻店)オープンしました。これにより、売上高は 30,612百万円(前年同期比 19.2%増)となり、営業利益は、 1,037百万円(前年同期比 63.3%増)となりました。
その他事業につきましては、アグリ事業において、第1四半期より農産物の販売方法を委託販売から買取販売に変更したことに伴い売上高は伸長しました。出店につきましては、「めぐみの郷」を大阪府に1店舗(イオン高槻店)、新たに焼きたてチーズタルト専門店「BAKE CHEESE TART」を大阪府に1店舗(阪神梅田店)オープンしました。これにより、売上高は 2,579百万円(前年同期比 85.5%増)となり、営業利益は 2百万円(前年同期は営業損失 57百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 299百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末の資金は 6,653百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は 1,121百万円(前年同期は 810百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 1,413百万円、減価償却費が 687百万円あったこと等による資金の増加と、たな卸資産の増加が 197百万円、法人税等の支払額が 416百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 485百万円(前年同期は 783百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が 566百万円あったこと等による資金の増加と、新規出店したこと等による、有形固定資産の取得による支出が 1,465百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は 956百万円(前年同期は 153百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が 520百万円、短期借入金の純減が 115百万円、配当金の支払が 182百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。