有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	18百万円		44百万円
未払事業税	5		11
税務上の繰越欠損金	1		-
その他	7		11
合計	33		66
固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	227		223
事業用借地権償却	28		28
退職給付引当金	3		4
減損損失等	71		64
資産除去債務	120		116
会員権評価損	0		0
減価償却超過額	312		330
関係会社株式評価損	570		557
投資有価証券評価損	2		4
貸倒引当金	418		432
関係会社株式	163		154
その他	8		11
小計	1,928		1,930
評価性引当額	△1,228		△1,230
合計	700		699
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△37		△35
資産除去費用	△51		△44
その他	△3		△2
繰延税金資産(固定)の純額	608		617
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	199		189
評価性引当額	△199		△189
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	44		42
再評価に係る繰延税金負債合計	44		42

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		8.1
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額	15.5		10.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.6		△40.0
留保金課税	3.4		3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7		5.7
その他	1.2		4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6		25.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35百万円減少し、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。