有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	14百万円		23百万円
賞与引当金	29		34
未払事業税	3		11
役員退職慰労引当金	223		223
事業用借地権償却	32		33
減損損失等	100		-
資産除去債務	201		204
減価償却超過額	480		547
関係会社株式評価損	625		910
貸倒引当金	293		64
関係会社株式	154		154
その他	24		24
小計	2,187		2,234
評価性引当額	△1,163		△1,215
繰延税金資産合計	1,024		1,018
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35		△35
資産除去費用	△113		△92
その他	△82		△4
繰延税金資産の純額	792		886
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	186		186
評価性引当額	△186		△186
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	42		42
再評価に係る繰延税金負債合計	42		42

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6		3.3
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額	△23.6		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.7		△25.4
子会社清算による影響	4.0		-
留保金課税	-		1.0
更正による還付税額	-		△4.6
その他	3.2		△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.4		3.6