有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	4百万円		18百万円
未払事業税	2		1
税務上の繰越欠損金	-		31
その他	2		7
合計	9		58
固定の部
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	67		14
役員退職慰労引当金	223		233
事業用借地権償却	23		20
退職給付引当金	4		5
減損損失等	78		87
資産除去債務	105		110
会員権評価損	0		0
減価償却超過額	279		310
関係会社株式評価損	291		291
投資有価証券評価損	2		2
貸倒引当金	435		632
関係会社株式	180		180
その他	2		5
小計	1,694		1,895
評価性引当額	△1,039		△1,246
合計	654		648
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△41		△41
資産除去費用	△41		△40
その他	△1		△3
繰延税金資産(固定)の純額	569		563
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	220		220
評価性引当額	△220		△220
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	49		49
再評価に係る繰延税金負債合計	49		49

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.8		11.4
住民税均等割	0.9		0.7
評価性引当額	80.5		59.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△112.5		△98.3
留保金課税	6.1		7.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7
その他	2.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2		21.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。