純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 事業用土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い再評価差額については、42百万円(前連結会計年度は44百万円)を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、522百万円(前連結会計年度は524百万円)を「土地再評価差額金」として純資産の部(マイナス表示)に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の計算の為に公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法、第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。

2016/06/30 10:15

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
時価純資産額が株式の取得原価を上回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2016/06/30 10:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その主な要因は、買掛金が 1,133百万円増加したこと、未払法人税等が749百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、14,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,778百万円増加しました。

2016/06/30 10:15

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/30 10:15

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、翌連結会計年度に費用処理(1年)することとしております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/30 10:15

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/30 10:15

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,019.17円	1,137.86円
1株当たり当期純利益金額	104.59円	153.95円

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/30 10:15