有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～47年
構築物 7年～40年
(2) 無形固定資産
①ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法
②事業用借地権(当該借地権を設定している土地の改良費等を含む)
契約残年数を基準とした定額法
③その他無形固定資産
定額法