有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として 59百万円特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 58百万円、その他 1百万円であります。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は主として収益還元価額又は不動産鑑定評価額並びに取引事例を勘案して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として 390百万円特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 374百万円、その他 16百万円であります。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は主として収益還元価額又は不動産鑑定評価額並びに取引事例を勘案して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)4.3%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県他 (計5店舗) | 営業店舗 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として 59百万円特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 58百万円、その他 1百万円であります。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は主として収益還元価額又は不動産鑑定評価額並びに取引事例を勘案して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 兵庫県他 (計15店舗) | 営業店舗 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として 390百万円特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 374百万円、その他 16百万円であります。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は主として収益還元価額又は不動産鑑定評価額並びに取引事例を勘案して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)4.3%で割り引いて算定しております。