有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
兵庫県他 (計22店舗)	営業店舗	建物及び構築物等

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として 261百万円特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 171百万円、その他 89百万円であります。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)4.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
兵庫県他 (計22店舗)	営業店舗	建物及び構築物等
-	その他	のれん

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、賃貸用資産については物件毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として 473百万円特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物及び構築物 364百万円、その他 108百万円であります。
また、一部の連結子会社に係るのれん相当額について回収可能性が認められないため全額を減損損失として 46百万円特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)4.8%で割り引いて算定しております。