有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※2 事業用土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い再評価差額については、42百万円(前連結会計年度は42百万円)を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、514百万円(前連結会計年度は522百万円)を「土地再評価差額金」として純資産の部(マイナス表示)に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の計算の為に公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法、第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△826百万円	△833百万円

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△291百万円	△307百万円