有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)
イ.退職給付債務	530
ロ.未認識数理計算上の差異	7
ハ.未認識過去勤務債務	-
ニ.退職給付引当金(イ-ロ-ハ)	523

(注)当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用	74
イ.勤務費用	51
ロ.利息費用	8
ハ.数理計算上の差異の費用処理額	13
ニ.過去勤務債務の費用処理額	-
ホ.その他	-

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.4%

(注)期首時点の計算において適用した割引率は2.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変動が退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.4%に変更して退職給付債務を再計算しております。
(3)数理計算上の差異の処理年数
翌連結会計年度に費用処理(1年)することとしております。
(4)過去勤務債務の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	530	百万円
勤務費用	53
利息費用	6
数理計算上の差異の発生額	△6
退職給付の支払額	△16
退職給付債務の期末残高	567

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	567	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	567
退職給付に係る負債	567	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	567

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	53	百万円
利息費用	6
数理計算上の差異の費用処理額	7
確定給付制度に係る退職給付費用	68

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

6

百万円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.4%