有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	429百万円	520百万円
勤務費用	54	50
利息費用	5	1
数理計算上の差異の発生額	40	△12
退職給付の支払額	△19	△20
企業結合の影響による増加額	10	-
退職給付債務の期末残高	520	540

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	520百万円	540百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	520	540
退職給付に係る負債	520	540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	520	540

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	54百万円	50百万円
利息費用	5	1
数理計算上の差異の費用処理額	△42	40
確定給付制度に係る退職給付費用	18	93

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△82百万円	53百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△40百万円	12百万円

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度23百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	38,323百万円	37,963百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	42,991	42,503
差引額	△4,667	△4,540

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.74% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.66% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,349百万円、当連結会計年度4,300百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度317百万円、当連結会計年度240百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度4百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。