有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」に含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
有価証券について44百万円(関係会社株式44百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 21 | 10 | 10 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 21 | 10 | 10 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 38 | 39 | △1 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 38 | 39 | △1 | |
| 合計 | 59 | 50 | 9 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 171 | 82 | 89 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 171 | 82 | 89 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 0 | 0 | △0 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 0 | 0 | △0 | |
| 合計 | 171 | 82 | 89 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額5百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」に含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
有価証券について44百万円(関係会社株式44百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。