有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額22百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額7百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について14百万円(その他有価証券の株式14百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は時価まで減損処理を行っております。
また、子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
有価証券について12百万円(その他有価証券の株式12百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は時価まで減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 555 | 152 | 403 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 555 | 152 | 403 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 3 | 4 | △1 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3 | 4 | △1 | |
| 合計 | 558 | 156 | 402 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額22百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 408 | 112 | 295 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 408 | 112 | 295 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2 | 4 | △2 |
| (2)債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | - | - | |
| 社債 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2 | 4 | △2 | |
| 合計 | 410 | 116 | 293 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額7百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1)株式 | 59 | 0 | - |
| (2)債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 59 | 0 | - |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| (1)株式 | 119 | 79 | - |
| (2)債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 119 | 79 | - |
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
有価証券について14百万円(その他有価証券の株式14百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は時価まで減損処理を行っております。
また、子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
有価証券について12百万円(その他有価証券の株式12百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、個別銘柄ごとに期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は時価まで減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。