有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12年～50年
構築物 7年～50年
(2) 無形固定資産
①ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法
②事業用借地権(当該借地権を設定している土地の改良費等を含む)
契約残年数を基準とした定額法
③その他無形固定資産
定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は、2016年3月に役員退職慰労金制度の積立を停止し、内規に基づく2016年3月末までの要支給額を役員の退任時に支払うこととなったため、当該支給予定額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社は子会社への経営管理及び経営指導を行っており、経営管理の委託にかかる契約については、当社の子会社に対し事業の経営管理及び経営指導と業績・実績管理等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は毎月役務提供の完了をもって履行義務が充足されると判断しており、当社の子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。