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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/05/27 9:18

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

(7)監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役4名(内3名は社外監査役)で構成され、公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月1回開催しております。
(8)会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を委託しております。顧問弁護士につきましては、法律問題が生じたときには、随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。また、金融商品取引法に基づく内部統制評価のため、経営監査室に内部統制推進グループを設置しております。
(9)当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役2名及び監査役2名との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

2020/05/27 9:18

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

63130,02730,17748098.46.8(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生額には消費税等が含まれております。
ハ 商品

商品グループ	金額(百万円)
レディス	997
服飾	1,217
キッズ	2,159
インナー	975
メンズ	1,293
衣料品その他	0
衣料計	6,643
グロサリー	1,862
デイリー	264
生鮮	167
デリカ	44
食品催事	0
食品計	2,340
ハードライン	1,735
ホームファッション	1,690
H&BC	2,589
住居・余暇計	6,015
その他	144
合計	15,143

ニ 貯蔵品

2020/05/27 9:18

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/05/27 9:18

#5 災害による損失の注記

2018年9月に発生した北海道胆振東部地震による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。

商品破損	848百万円
復旧にかかる回復費用等	517
その他	192
計	1,558

2020/05/27 9:18

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1994年4月	㈱札幌フードセンター(現当社)入社
2000年10月	マックスバリュ北海道㈱取締役営業企画部長
2002年2月	同社常務取締役営業本部副本部長兼商品部長
2003年4月	同社常務取締役管理本部長

2020/05/27 9:18

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,211,086	139,420,284	東京証券取引所(市場第一部)札幌証券取引所	単元株式数100株
計	106,211,086	139,420,284	-	-

2020/05/27 9:18

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②食のSPA化と衣料・住余の専門店化
美味しい、楽しい、健康にいい、毎日の暮らしを彩る品揃えを実現し、魅力的な売場を通じてイオンファンの拡大を図ります。食品商品の自社開発をすすめ、競合との差別化、リピーターの創出、利益率の向上を図ります。開発、製造、物流の機能強化により、強固なバリューチェーンを構築し、食のSPA化を加速します。拡大するヘルス&ウエルネス分野では、グループ企業のリソースも結集、マーケットを深堀し、取り組みを拡大します。衣料と住居余暇の分野においては総合スーパーの中で競争力の高い商品と売場を「専門化」として特化し、より強いマグネットとして強化を図ります。
③リアル+ネットの強化による固定客化の推進

2020/05/27 9:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売面では、既存店の収益を拡大するため地方店舗を中心に年間11億円強の活性化をおこないました。道東最大規模のイオン釧路店、函館市内のイオン湯川店は、地域初出店となるテナントの導入やフードコートの拡大をおこない、直営では、簡食や時短、健康志向に対応した食品ゾーンを展開するなど、直営と専門店をあわせた館全体での活性化をすることで、地域でNo.1のショッピングセンターとしての価値向上に努めてまいりました。結果、イオン釧路店及びイオン湯川店の活性化後における直営の売上高前年比はそれぞれ104.1%、118.8%と伸長いたしました。
商品面では、お客さまのニーズに対応した商品強化の取り組みが直営全体の増収に寄与いたしました。特に健康志向のニーズに対応する「ヘルス&ウエルネス」の商品群では、衣料の婦人アスレジャーや紳士スポーツインナー、食品の有機野菜・果実、住居余暇のマットレスなどが受け入れられ、対象商品の売上高前年比は103.9%と伸長いたしました。また、全国のご当地食材を選りすぐった「国内フェア」では、昨年より2回多く10回開催し、より地域に特化したほか、新たな商品を提案することで同151.1%と大きく伸長いたしました。
「専門店化」カテゴリーでは、イオンのブランディングを高める取り組みをしてまいりました。H&BC(ヘルス&ビューティケア)ではナチュラル&オーガニックの売場の拡大やライフサポート商品の品揃え拡充、ガーデニング売場ではオリジナル商品の提案や店舗内外でのイベントの開催、トラベル売場ではアプリやWEB広告といったデジタルを活用したプロモーションの強化や社内研修による接客技術向上を図りました。各カテゴリーでの対応が奏功し、売上高前年比は102.0%と伸長いたしました。

2020/05/27 9:18

#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員は11名で構成され、うち3名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の8名で構成されております。

執行役員	経営管理統括部長	石橋 孝浩
執行役員	管理本部開発統括部長	水谷 和彦
執行役員	商品本部食品商品部長	渡辺 昌弘
執行役員	営業本部SC事業部長	小林 博

2020/05/27 9:18

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2020/05/27 9:18

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/05/27 9:18

#13 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。
②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。

2020/05/27 9:18