#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。経営統合によるスケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革を進めローコスト運営を追求し、売上高営業利益率4%以上の達成を目標として、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして食を中心に新規出店や活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてROE(自己資本当期純利益率)10%以上の確保を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
2020/05/27 9:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度における経営成績は、食品部門が9期連続増収、小型スーパーまいばすけっと事業やインターネット販売事業が増収した結果、売上高は1,859億21百万円(前期比100.1%)と増収いたしました。また、テナント家賃収入が増加したこともあり、営業総利益は701億19百万円(同100.2%)と過去最高を達成いたしました。
販売費及び一般管理費は、最低賃金上昇、活性化や増税対応等の計画投資などの増加要因に対して、店舗物件取得による賃料削減などをおこなった結果、前期比100.4%と抑え、営業利益は81億6百万円(同98.6%)、経常利益は80億35百万円(同98.7%)となりました。また、減損損失の増加などにより当期純利益は38億73百万円(同97.3%)と前年実績を下回る結果となりました。
販売面では、既存店の収益を拡大するため地方店舗を中心に年間11億円強の活性化をおこないました。道東最大規模のイオン釧路店、函館市内のイオン湯川店は、地域初出店となるテナントの導入やフードコートの拡大をおこない、直営では、簡食や時短、健康志向に対応した食品ゾーンを展開するなど、直営と専門店をあわせた館全体での活性化をすることで、地域でNo.1のショッピングセンターとしての価値向上に努めてまいりました。結果、イオン釧路店及びイオン湯川店の活性化後における直営の売上高前年比はそれぞれ104.1%、118.8%と伸長いたしました。
2020/05/27 9:18