有価証券報告書-第37期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を適用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引は借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。