有価証券報告書-第43期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(追加情報)
(退職給付制度の変更)
当社は、2020年3月1日に確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出企業年金制度へ移行いたしたました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
これに伴い、特別利益として退職給付制度改定益880百万円を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発せられたことを受け、モール型店舗の一部営業中止に伴う賃料収入の減少、社会行事関連の自粛・中止などに伴い衣料品を中心とした売上高の減少等の影響が発生しましたが、現状においては回復基調にあります。新型コロナウイルス感染症の今後の影響について合理的に予測することは困難な状況にありますが、2022年2月期においても一定程度影響が続くと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(退職給付制度の変更)
当社は、2020年3月1日に確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出企業年金制度へ移行いたしたました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。
これに伴い、特別利益として退職給付制度改定益880百万円を計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発せられたことを受け、モール型店舗の一部営業中止に伴う賃料収入の減少、社会行事関連の自粛・中止などに伴い衣料品を中心とした売上高の減少等の影響が発生しましたが、現状においては回復基調にあります。新型コロナウイルス感染症の今後の影響について合理的に予測することは困難な状況にありますが、2022年2月期においても一定程度影響が続くと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。