(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	169百万円		308百万円
未払事業税等	167		225
貸倒引当金	466		519
減価償却超過額	311		1,730
減損損失	3,939		5,032
土地評価損	482		482
借地権償却	579		744
資産除去債務	355		579
その他	254		386
繰延税金資産小計	6,727		10,009
評価性引当額	△3,549		△4,106
繰延税金資産合計	3,178		5,902
繰延税金負債
前払年金費用	161		452
固定資産圧縮積立金	66		63
その他	34		76
繰延税金負債合計	262		592
繰延税金資産純額	2,916		5,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
住民税均等割	1.9		1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
評価性引当額の増減	2.3		△4.6
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		27.9