(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	304百万円		307百万円
未払事業税等	175		223
貸倒引当金	512		502
減価償却超過額	1,667		1,617
減損損失	4,873		4,794
土地評価損	482		482
借地権償却	769		790
資産除去債務	571		573
その他	639		616
繰延税金資産小計	9,997		9,909
評価性引当額	△4,142		△4,197
繰延税金資産合計	5,854		5,712
繰延税金負債
前払年金費用	503		558
固定資産圧縮積立金	61		58
その他	64		73
繰延税金負債合計	629		690
繰延税金資産純額	5,224		5,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
住民税均等割	2.7		2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
過年度法人税等	△2.7		△0.5
地域未来投資促進税制による税額控除	△3.0		-
評価性引当額の増減	0.7		0.8
前期確定申告差異	△2.3		0.4
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		33.3