(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当事業年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
販売費及び一般管理費	16	16

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回 ストック・ オプション	第4回 ストック・ オプション	第5回 ストック・ オプション	第6回 ストック・ オプション	第7回 ストック・ オプション	第8回 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 6名	当社取締役 8名	当社取締役 7名	当社取締役 6名	当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 53,700株	普通株式 59,200株	普通株式 72,200株	普通株式 71,000株	普通株式 60,200株	普通株式 61,200株
付与日	2010年 4月30日	2011年 4月30日	2012年 4月30日	2013年 4月30日	2014年 4月30日	2015年 4月30日
権利確定条件	─────	─────	─────	─────	─────	─────
対象勤務期間	─────	─────	─────	─────	─────	─────
権利行使期間	自 2010年 5月31日 至 2025年 5月30日	自 2011年 5月31日 至 2026年 5月30日	自 2012年 5月31日 至 2027年 5月30日	自 2013年 5月31日 至 2028年 5月30日	自 2014年 5月31日 至 2029年 5月30日	自 2015年 5月31日 至 2030年 5月30日

	第9回 ストック・ オプション	第10回 ストック・ オプション	第11回 ストック・ オプション	第12回 ストック・ オプション	第14回 ストック・ オプション	第15回 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名	当社取締役 5名	当社取締役 5名	当社取締役 5名	マックスバリュ北海道(株)元第7回新株予約権者 4名	マックスバリュ北海道(株)元第8回新株予約権者 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 52,700株	普通株式 53,700株	普通株式 52,700株	普通株式 43,700株	普通株式 24,000株	普通株式 32,640株
付与日	2016年 4月30日	2017年 4月30日	2018年 4月30日	2019年 5月29日	2020年 3月1日	2020年 3月1日
権利確定条件	─────	─────	─────	─────	─────	─────
対象勤務期間	─────	─────	─────	─────	─────	─────
権利行使期間	自 2016年 5月31日 至 2031年 5月30日	自 2017年 5月31日 至 2032年 5月30日	自 2018年 5月31日 至 2033年 5月30日	自 2019年 5月31日 至 2034年 5月30日	自 2020年 3月1日 至 2030年 6月9日	自 2020年 3月1日 至 2031年 6月9日

(注)株式数に換算して記載しております。

	第16回 ストック・ オプション	第17回 ストック・ オプション	第18回 ストック・ オプション	第19回 ストック・ オプション	第20回 ストック・ オプション	第21回 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	マックスバリュ北海道(株)元第9回新株予約権者 4名	マックスバリュ北海道(株)元第10回新株予約権者 5名	マックスバリュ北海道(株)元第11回新株予約権者 6名	当社取締役 3名	当社取締役 4名	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 24,000株	普通株式 28,320株	普通株式 32,640株	普通株式 37,700株	普通株式 40,000株	普通株式 7,900株
付与日	2020年 3月1日	2020年 3月1日	2020年 3月1日	2020年 4月30日	2021年 4月30日	2022年 4月30日
権利確定条件	─────	─────	─────	─────	─────	─────
対象勤務期間	─────	─────	─────	─────	─────	─────
権利行使期間	自 2020年 3月1日 至 2032年 6月9日	自 2020年 3月1日 至 2033年 6月9日	自 2020年 3月1日 至 2034年 6月9日	自 2020年 5月31日 至 2035年 5月30日	自 2021年 5月31日 至 2036年 5月30日	自 2022年 5月31日 至 2037年 5月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

	第3回 ストック・ オプション	第4回 ストック・ オプション	第5回 ストック・ オプション	第6回 ストック・ オプション	第7回 ストック・ オプション	第8回 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	7,500	7,500	6,000	7,500	7,500	7,500
権利確定	-	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
未行使残	7,500	7,500	6,000	7,500	7,500	7,500

	第9回 ストック・ オプション	第10回 ストック・ オプション	第11回 ストック・ オプション	第12回 ストック・ オプション	第14回 ストック・ オプション	第15回 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	7,500	7,500	7,500	16,000	15,360	19,680
権利確定	-	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	16,000	15,360	15,360
失効	-	-	-	-	-	-
未行使残	7,500	7,500	7,500	-	-	4,320

	第16回 ストック・ オプション	第17回 ストック・ オプション	第18回 ストック・ オプション	第19回 ストック・ オプション	第20回 ストック・ オプション	第21回 ストック・ オプション
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	7,900
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	7,900
未確定残	-	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前事業年度末	24,000	24,000	28,320	37,700	40,000	-
権利確定	-	-	-	-	-	7,900
権利行使	4,320	4,320	4,320	-	8,700	-
失効	-	-	-	-	-	-
未行使残	19,680	19,680	24,000	37,700	31,300	7,900

②単価情報

	第3回 ストック・ オプション	第4回 ストック・ オプション	第5回 ストック・ オプション	第6回 ストック・ オプション	第7回 ストック・ オプション	第8回 ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	283	329	366	443	534	590

	第9回 ストック・ オプション	第10回 ストック・ オプション	第11回 ストック・ オプション	第12回 ストック・ オプション	第14回 ストック・ オプション	第15回 ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	1,071	1,020	990
付与日における公正な評価単価(円)	445	530	712	641	602	599

	第16回 ストック・ オプション	第17回 ストック・ オプション	第18回 ストック・ オプション	第19回 ストック・ オプション	第20回 ストック・ オプション	第21回 ストック・ オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	979	1,057	955	-	1,057	-
付与日における公正な評価単価(円)	602	784	695	682	993	950

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第21回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第21回ストック・オプション
株価変動性(注)1	23.50%
予想残存期間(注)2	7.5年
予想配当(注)3	1.16%
無リスク利子率(注)4	0.17%

(注)1.予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しています。
2.権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しています。
3.配当実績に基づき算定しています。
4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。