訂正有価証券報告書-第46期(2023/03/01-2024/02/29)

1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
同一の親会社を持つ会社	イオンリテール株式会社	千葉市 美浜区	100	総合小売業	-	店舗等の賃借	建物等の賃借	2,068	前払賃借料 差入保証金 未払賃借料	2 1,341 62
							固定資産の購入	3
	イオンクレジットサービス株式会社	東京都 千代田区	500	金融 サービス業	-	クレジット債権の譲渡等	クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引	201,177	未収入金	4,207
							電子マネーチャージ代金等決済取引	109,039	預り金	10
	イオントップバリュ株式会社	千葉市 美浜区	745	商品開発	-	商品の購入	商品の仕入	23,199	買掛金 未収入金	2,566 1
	イオンリカー株式会社	千葉市 美浜区	10	リカー専門店・卸売業	-	商品の購入	商品の仕入	13,528	買掛金 未収入金	1,431 6
	イオンディライト株式会社	大阪市 中央区	3,238	サービス事業	(被所有) 直接 0.2	当社施設のメンテナンス	固定資産の購入	2,231	未払金	329
									設備関係支払手形	1,330
									未収入金	0
	イオン商品調達株式会社	千葉市 美浜区	50	商品企画卸売業	-	商品の購入	商品の仕入	17,732	買掛金 未収入金	1,618 252

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
1.商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。
2.店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。
3.クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。
4.固定資産の購入については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高(百万円)
同一の親会社を持つ会社	イオンリテール株式会社	千葉市 美浜区	100	総合小売業	-	店舗等の賃借	建物等の賃借	2,131	差入保証金 未払賃借料	1,341 67
							固定資産の購入	10
	イオンクレジットサービス株式会社	東京都 千代田区	500	金融 サービス業	-	クレジット債権の譲渡等	クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引	52,296	未収入金	-
							電子マネーチャージ代金等決済取引	30,056	預り金	-
	イオンフィナンシャルサービス株式会社	東京都 千代田区	45,698	金融 サービス業	(被所有) 直接 0.9	クレジット債権の譲渡等	クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引	162,818	未収入金	4,593
							電子マネーチャージ代金等決済取引	93,703	預り金	11
	イオントップバリュ株式会社	千葉市 美浜区	745	商品開発	-	商品の購入	商品の仕入	24,242	買掛金 未収入金	2,010 1
	イオンリカー株式会社	千葉市 美浜区	10	リカー専門店・卸売業	-	商品の購入	商品の仕入	13,742	買掛金 未収入金	1,571 6
	イオンディライト株式会社	大阪市 中央区	3,238	サービス事業	(被所有) 直接 0.2	当社施設のメンテナンス	固定資産の購入	2,251	未払金	183
									設備関係支払手形	1,772
	イオン商品調達株式会社	千葉市 美浜区	50	商品企画卸売業	-	商品の購入	商品の仕入	25,968	買掛金 未収入金	2,534 357

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
1.商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。
2.店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。
3.イオンクレジットサービス株式会社は、2023年6月1日付けでイオンフィナンシャルサービス株式会社と合併しております。このため取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
4.クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。
5.固定資産の購入については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。