有価証券報告書-第38期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(注) 当社は、平成26年8月26日付でイオン株式会社からの転換請求に基づき、同社が保有するA種種類株式の一部(17,000,000株)を取得し、普通株式(51,000,000株)を交付いたしました。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(注) 当社は、平成27年7月14日付でイオン株式会社からの転換請求に基づき、同社が保有するA種種類株式(1,500,000株)を取得し、普通株式(4,500,000株)を交付いたしました。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。
②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。
③クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。
④固定資産の購入は、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。
②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。
③クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。
④固定資産の購入は、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。
⑤吸収分割契約の締結に際し、吸収分割にかかる資産、負債及び取得の対価については、第三者による評価をふまえて決定しております。
3.平成27年6月1日に、イオン商品調達株式会社(合併消滅会社)は、イオンリテール株式会社に吸収合併され消滅しております。したがって、資本金額及び期末残高は平成27年5月31日時点、取引金額は平成27年3月1日から平成27年5月31日までの金額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | イオン㈱ | 千葉市 美浜区 | 220,007 | 純粋持株会社 | (被所有) 直接 79.9 間接 5.7 | 役員の兼任 | A種種類株式の転換 | - | - | - |
(注) 当社は、平成26年8月26日付でイオン株式会社からの転換請求に基づき、同社が保有するA種種類株式の一部(17,000,000株)を取得し、普通株式(51,000,000株)を交付いたしました。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | イオン㈱ | 千葉市 美浜区 | 220,007 | 純粋持株会社 | (被所有) 直接 81.0 間接 0.4 | 経営指導 | A種種類株式の転換 | - | - | - |
(注) 当社は、平成27年7月14日付でイオン株式会社からの転換請求に基づき、同社が保有するA種種類株式(1,500,000株)を取得し、普通株式(4,500,000株)を交付いたしました。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | イオンリテール㈱ | 千葉市 美浜区 | 48,970 | 総合小売業 | (被所有) 直接 5.6 | 商品の購入及び店舗等の賃借 | 商品の仕入 | 5,505 | 買掛金 | 827 |
| 建物等の賃借 支払利息 | 5,632 116 | 前払賃借料 差入保証金 未払賃借料 | 113 1,844 133 | |||||||
| イオンクレジットサービス㈱ | 東京都 千代田区 | 500 | 金融 サービス業 | - | クレジット債権の譲渡等 | クレジット債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引 | 92,439 | 未収入金 | 1,840 | |
| 電子マネーチャージ代金等決済取引 | 66,500 | 預り金 | 19 | |||||||
| イオントップバリュ㈱ | 千葉市 美浜区 | 572 | 商品開発 | - | 商品の購入 | 商品の仕入 | 10,705 | 買掛金 | 1,490 | |
| イオン商品調達㈱ | 千葉市 美浜区 | 122 | 商品調達 | - | 商品の購入 | 商品の仕入 | 6,664 | 買掛金 | 843 | |
| イオンディライト㈱ | 大阪市 中央区 | 3,238 | サービス事業 | (被所有) 直接 0.0 | 当社施設のメンテナンス | 固定資産の購入 | 1,122 | 未払金 設備関係支払手形 | 212 771 |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。
②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。
③クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。
④固定資産の購入は、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | イオンリテール㈱ | 千葉市 美浜区 | 48,970 | 総合小売業 | (被所有) 直接 0.4 | 商品の購入及び店舗等の賃借 | 商品の仕入 | 12,079 | 買掛金 | 2,041 |
| 建物等の賃借 支払利息 土地の購入 | 4,264 116 6,699 | 前払賃借料 差入保証金 未払賃借料 - | 113 1,844 133 - | |||||||
| イオンクレジットサービス㈱ | 東京都 千代田区 | 500 | 金融 サービス業 | - | クレジット債権の譲渡等 | クレジット債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引 | 98,505 | 未収入金 | 1,965 | |
| 電子マネーチャージ代金等決済取引 | 71,363 | 預り金 | 9 | |||||||
| イオントップバリュ㈱ | 千葉市 美浜区 | 745 | 商品開発 | - | 商品の購入 | 商品の仕入 | 10,442 | 買掛金 | 1,494 | |
| イオン商品調達㈱ | 千葉市 美浜区 | 122 | 商品調達 | - | 商品の購入 | 商品の仕入 | 1,789 | 買掛金 | 866 | |
| イオンディライト㈱ | 大阪市 中央区 | 3,238 | サービス事業 | (被所有) 直接 0.0 | 当社施設のメンテナンス | 固定資産の購入 | 968 | 未払金 設備関係支払手形 | 152 528 | |
| ㈱ダイエー | 神戸市 中央区 | 68,568 | 総合小売業 | - | 吸収分割 | 会社分割による承継 承継資産 承継負債 差引純資産額 | 8,675 7,854 821 | - | - |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。
②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。
③クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。
④固定資産の購入は、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。
⑤吸収分割契約の締結に際し、吸収分割にかかる資産、負債及び取得の対価については、第三者による評価をふまえて決定しております。
3.平成27年6月1日に、イオン商品調達株式会社(合併消滅会社)は、イオンリテール株式会社に吸収合併され消滅しております。したがって、資本金額及び期末残高は平成27年5月31日時点、取引金額は平成27年3月1日から平成27年5月31日までの金額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。