有価証券報告書-第42期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬などの額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、各取締役の職責及び経営への貢献度に応じた報酬と、役位に応じた報酬、また、会社業績や各取締役の成果に連動して算定する報酬とを組み合わせて算定することを基本としております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬及び基本報酬、ストックオプションにより構成されており、業績連動報酬及び基本報酬については、算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
また、当社は中長期のインセンティブとして、取締役(社外取締役を除く)に対し、ストック・オプションを付与しております。
ストックオプションの付与については、中長期インセンティブである株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を、取締役(社外取締役を除く)に対し、下表のとおり役位に応じた規定数を設定し、業績の達成度合いに応じて割り当てております。なお、新株予約権の付与個数は730個を1年間の上限としております。

	代表取締役社長	取締役 副社長執行役員	取締役 常務執行役員	取締役 執行役員
規定数 (1個=100株)	217個	105個	85個	75個

(2021年2月期における付与個数の算定方法)
イ.経常利益が2020年度の公表数値に対し90%以上の場合、規定数の100%を付与する。
ロ.経常利益が2020年度の公表数値に対し80%以上90%未満の場合、規定数の50%を付与する。
ハ.経常利益が2020年度の公表数値に対し70%以上80%未満の場合、規定数の30%を付与する。
ニ.経常利益が2020年度の公表数値に対し70%未満の場合は付与しない。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	82	46	24	12	-	5
監査役 (社外監査役を除く)	13	13	-	-	-	1
社外役員	12	12	-	-	-	4

(注)1.取締役の報酬限度額は、2007年5月30日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内(うち株式報酬型ストックオプション公正価格分は年額40百万円)と決議いただいております。
2.監査役の報酬限度額は、2001年5月24日開催の第23回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
3.上記には、2019年5月21日開催の第41回定時株主総会の時をもって退任した取締役1名及び2018年12月29日に逝去により退任した取締役1名に対する2018年3月から退任時までの支給額、2020年1月16日に逝去により退任した監査役1名に対する2019年3月から退任時までの支給額が含まれております。
4.ストックオプション及び賞与は、当事業年度に費用処理した金額であります。
5.百万円単位の記載金額を切捨て表示しております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。