有価証券報告書-第43期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなります。
1.取締役に対する報酬等については、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大および企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとする。また、取締役の基本報酬等の額は、従業員給与とのバランスを勘案し、役位、在任期間の業績・成果等を考慮して決定する。また、社外役員を主な構成員とする独立役員会議(指名報酬諮問委員会)において審議することを必須とすることにより、客観性、透明性に配慮したものとする。取締役の報酬は、基本報酬、業績報酬及び株式報酬型ストックオプションで構成する。
(1)基本報酬
役位別に設定したイオン北海道役員報酬テーブル基準額内で、個別評価に基づき決定し、毎月支給される定額の金銭報酬とする。
(2)業績報酬
取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で年度終了後に支給される金銭報酬とする。基本報酬額のテーブルの業績報酬基準額を基準額とし、経常利益達成率と業績報酬支給率(インセンティブカーブ)を掛け合わせ支給する。また、基本報酬と合わせた総現金報酬に占める業績報酬の比重は25%から35%程度とし、役位に応じてその比重を高める。
特に個人別業績評価については独立役員会議(指名報酬諮問委員会)において確認し、これに代表取締役社長による評価を加えて決定することとしている。
当該指標を選択した理由は、経常利益は一過性の特別損益を除く収益性を表す財務数値であるためであります。なお、当事業年度の業績報酬における業績報酬に係る経常利益の目標は78億65百万円であり、実績は92億97百万円となりました。
(3)株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる。
新株予約権の割当数については、役位別基準数に基づき決定する。新株予約権の割当数については、役位別基準数に対して当該年度の業績に基づき年度終了後に決定する。
下表のとおり役位に応じた規定数を設定し、業績の達成度合いに応じて割り当てております。
業績に係る指標は経常利益であり、当該指標を選択した理由は、株式報酬に業績を明確に反映するためであります。
なお、当事業年度における株式報酬型ストックオプションに係る経常利益の目標は85億円であり、実績は92億97百万円となりました。
また、新株予約権の付与個数は730個を1年間の上限としております。

	代表取締役社長	取締役 副社長執行役員	取締役 常務執行役員	取締役 執行役員
規定数 (1個=100株)	143個	90個	59個	38個

(2022年2月期における付与個数の算定方法)
イ.経常利益が2021年度の公表数値である85憶円に対し90%以上の場合、規定数の100%を付与する。
ロ.経常利益が2021年度の公表数値である85憶円に対し80%以上90%未満の場合、規定数の50%を付与する。
ハ.経常利益が2021年度の公表数値である85憶円に対し70%以上80%未満の場合、規定数の30%を付与する。
ニ.経常利益が2021年度の公表数値である85憶円に対し70%未満の場合は付与しない。
・なお、社外取締役は基本報酬のみとし、業績報酬及び株式報酬型ストックオプションについては適用対象外とする。
・当社の取締役の報酬限度額は、2007年5月24日開催の定時株主総会において年額300百万円以内とする旨が決議されている。
・監査役の報酬額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担などを勘案し、監査役の協議により決定されている
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	124	61	34	28	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	5	5	-	-	-	1
社外役員	21	21	-	-	-	5

(注)1.取締役の報酬限度額は、2007年5月30日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内(うち株式報酬型ストックオプション公正価格分は年額40百万円)と決議いただいております。
2.監査役の報酬限度額は、2001年5月24日開催の第23回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
3.上記には、2020年12月17日に退任した監査役1名に対する2020年6月から退任時までの支給額が含まれております。
4.ストックオプション及び賞与は、当事業年度に費用処理した金額であります。
5.百万円単位の記載金額を切捨て表示しております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。