有価証券報告書-第47期(2024/03/01-2025/02/28)

(3)リスク管理
①環境・社会面での取組み
脱炭素の取組みでは、省エネ機器への投資や店舗における省エネチェックリスト活用により電気使用量の削減に取り組んでおります。また創エネの取組みではオフサイトPPAやオンサイトPPAを積極的に活用してまいります。さらに、イオン環境財団と共同で環境保全を目的とした植樹活動を毎年実施しており今後も継続してまいります。北海道での累計植樹本数は2024年度末現在で、406,841本となります。
プラスチック削減の取組みでは、プラスチックレジ袋の削減に向け2008年より食品レジ袋の無料配布を終了しているほか、2023年度より食品売場以外でも無料配布を終了しております。食品トレーについては、店頭回収したトレーを再資源化して新しいトレーに繰り返し生まれ変わらせる「トレー to トレー」を行っており、店内で使用しているトレーも順次リサイクルのエコトレーに切り替えています。また、お客さまにお渡しするカトラリーを使い捨てプラスチック素材から紙や木といった環境配慮型素材に切り替えております。
食品廃棄物削減の取組みでは、店舗での発生抑制に向け発注・製造計画の適正化を図っております。また水産売場での真空包装機の導入や畜産売場でのMAP包装による商品の導入などにより消費期限の延長の取組みも進めております。さらに「フードドライブ」を通じてご家庭で出る食品廃棄物の削減をお客さまとともに取り組んでおり、2024年度期末現在では45店舗にて実施しております。
また、海や森の資源に配慮した各種認証商品も積極的に導入をしております。
地域との連携の取組みでは、「イオン生活圏モデル」の実現に向け、自治体・商店街などとの地域連携協定を締結し、その一環として地域WAONを発行し、そのご利用金額の一部を自治体などに寄付しております。2025年2月末で地域WAONによる累計寄付額は3億36百万円となっております。
②人的資本経営での取組み
当社では、女性管理職比率の向上を中期目標に掲げ、女性従業員への意識調査やスキルアップセミナーを実施するなど、ダイバーシティ経営の推進に力を入れております。
障がい者雇用では、店舗における特別支援学校の実習受け入れや、ハローワークと連携して小売業を希望する方の実習や採用を行っており、障がい者雇用率は2025年2月期末では3.39%となっております。
また当社は、2018年より外国人技能実習生の受け入れを行っており、管理団体のサポートのもと、生活面のフォローや相談体制を整え、外国人実習生の皆さんが働きやすい環境を実現しております。
その他、従業員一人一人が自らのライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を選択できる環境を整備するため、「転居停止制度」「ペア転勤制度」「育児・介護休職・勤務制度」「国内留学休職制度」「リ・エントリー制度」の5つの制度を導入しております。
当社は、「イオン健康経営」を宣言し、代表取締役を最高健康責任者とした推進体制にて健康経営を推進しております。全従業員参加型の「健康チャレンジキャンペーン」や「ストレスチェック」の実施などにより、従業員自ら健康への意識を高める取組みを進めております。2025年3月には経済産業省より健康経営優良法人として4年連続で認定されております。
イオンでは「教育は最大の福祉」という考えのもと、当社では充実した教育制度を完備しております。意欲のある人材の自己実現を支援するシステム「イオンビジネススクール」をはじめ、各マネジメント層や商品部員への登用時に行う「新任研修」、昇格時に行う「登用研修」、販売・技術のレベルアップを図るための社内資格認定制度など、役割に応じて一人ひとりの成長をサポートする研修制度を有しております。
リスク管理の詳細については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。