有価証券報告書-第48期(2025/03/01-2026/02/28)

(3) リスク管理
① 環境・社会面での取り組み
重点施策の取り組みとして、脱炭素の推進では、省エネ機器への投資や店舗における省エネチェックリスト活用により電気使用量の削減に取り組んでおります。また創エネの取り組みではオフサイトPPAやオンサイトPPAを活用しております。プラスチック削減の取り組みでは、プラスチックレジ袋の削減に向け2008年より食品レジ袋の無料配布を終了しているほか、2023年度より食品売場以外でも無料配布を終了しております。食品トレーについては、店頭回収したトレーを再資源化して新しいトレーに繰り返し生まれ変わらせる「トレー to トレー」を行っており、店内で使用しているトレーも順次リサイクルのエコトレーに切り替えています。また、お客さまにお渡しするカトラリーを使い捨てプラスチック素材から紙や木といった環境配慮型素材に切り替えております。食品廃棄物削減の取り組みでは、店舗での発生抑制に向け発注・製造計画の適正化を図っております。また、水産売場での真空包装機の導入や畜産売場でのMAP包装による商品の導入などにより消費期限の延長の取り組みも進めております。さらに「フードドライブ」を通じてご家庭で出る食品廃棄物の削減をお客さまとともに取り組んでおり、2025年度期末現在では54店舗にて実施しております。
2026年度より「サステナブル委員会」を新たに設置し、3つの重点施策に関わる「電気使用量削減」「食品トレー軽量化」「リサイクル回収量増加」「食品廃棄率削減」の4つのプロジェクトチームを編成し、取り組みを進めてまいります。
社会面の取り組みでは、「お客さまとともに」を中心に据え取り組みを進めております。店舗を通じて、地域の方が、地域の団体を応援する「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」において周知強化に努め、贈呈金額は前期比108.9%となる約37百万円となりました。地域連携の取り組みとして、官民協働による地域活性化と住民サービスの向上を図るため店舗所在の自治体と包括連携協定を締結しております。2025年度においては新たに厚岸町、根室市、北斗市、新ひだか町、2026年3月には滝川市、登別市と協定を締結しました。取り組みの一環として、店舗に自治体からの情報を掲示する案内ボードを設置したほか、地域産品の拡販や地域の方々の健康増進に関する取り組みを協働で実施しております。また、ご利用金額の一部を各自治体の活性化にお役立ていただく「ご当地WAON」を北海道内で11種類発行しております。2026年2月末でのご当地WAONによる累計寄付額は3億92百万円となっております。
② 人的資本経営での取り組み
当社では、女性管理職比率の向上を中期目標に掲げ、女性従業員への意識調査やスキルアップセミナーを実施するなど、ダイバーシティ経営の推進に力を入れております。
障がい者雇用では、店舗における特別支援学校の実習受け入れや、ハローワークと連携して小売業を希望する方の実習や採用を行っており、障がい者雇用率は2026年2月期末では3.31%となっております。
また当社は、2018年より外国人技能実習生の受け入れを行っており、監理団体のサポートのもと、生活面のフォローや相談体制を整え、外国人実習生の皆さんが働きやすい環境を実現しております。
その他、従業員一人一人が自らのライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を選択できる環境を整備するため、「転居停止制度」「ペア転勤制度」「育児・介護休職・勤務制度」「国内留学休職制度」「リ・エントリー制度」の5つの制度を導入しております。
当社は、「イオン健康経営」を宣言し、代表取締役を最高健康責任者とした推進体制にて健康経営を推進しております。全従業員参加型の「健康チャレンジキャンペーン」や「ストレスチェック」の実施などにより、従業員自ら健康への意識を高める取り組みを進めております。また、当社は経済産業省より健康経営優良法人として認定されており、2026年3月時点で5年連続の認定となっております。
イオンでは「教育は最大の福祉」という考えのもと、当社では充実した教育制度を完備しております。意欲のある人材の自己実現を支援するシステム「イオンビジネススクール」をはじめ、各マネジメント層や商品部員への登用時に行う「新任研修」、昇格時に行う「登用研修」、販売・技術のレベルアップを図るための社内資格認定制度など、役割に応じて一人ひとりの成長をサポートする研修制度を有しております。
リスク管理の詳細については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。