有価証券報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
また、取引先企業等に対し長期貸付及び保証金の差入を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであり、返済日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権、長期貸付金及び差入保証金について、担当部署が適時に主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
連結子会社についても、当社の担当部署が同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
連結子会社についても、同様であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。
ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針及び取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得ております。
ハ 資金調達に係るリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の担当部署が同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成27年3月31日における連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△を付しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5)差入保証金
長期貸付金及び差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り
引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務(固定負債)、(7)長期預り保証金
長期借入金及びリース債務(固定負債)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期預り保証金の時価は、主に将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「負債 (7)長期預り保証金」に含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(※)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない23,208千円については含めておりません。
(注)4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成28年3月31日における連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△を付しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5)差入保証金
長期貸付金及び差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り
引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務(固定負債)、(7)長期預り保証金
長期借入金及びリース債務(固定負債)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期預り保証金の時価は、主に将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「負債 (7)長期預り保証金」に含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(※)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない22,967千円については含めておりません。
(注)4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
また、取引先企業等に対し長期貸付及び保証金の差入を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたも
のであり、返済日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権、長期貸付金及び差入保証金について、担当部署が適時に主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
連結子会社についても、当社の担当部署が同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
連結子会社についても、同様であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。
ロ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針及び取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得ております。
ハ 資金調達に係るリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の担当部署が同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成27年3月31日における連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,374,663 | 1,374,663 | - |
| (2)売掛金 | 1,101,617 | 1,101,617 | - |
| (3)投資有価証券 | 180,015 | 180,260 | 245 |
| (4) 長期貸付金 | 25,219 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △23,208 | ||
| 2,011 | 2,011 | - | |
| (5) 差入保証金 | 4,437,653 | 4,330,363 | △107,290 |
| 資産計 | 7,095,961 | 6,988,916 | △107,045 |
| (1)買掛金 | 1,313,816 | 1,313,816 | - |
| (2)短期借入金 | 3,368,720 | 3,368,720 | - |
| (3) リース債務(流動負債) | 119,969 | 119,969 | - |
| (4) 未払法人税等 | 82,775 | 82,775 | - |
| (5)長期借入金 | 6,602,911 | 6,590,915 | △11,995 |
| (6) リース債務(固定負債) | 215,281 | 202,199 | △13,082 |
| (7) 長期預り保証金 | 1,119,626 | 1,116,062 | △3,564 |
| 負債計 | 12,823,101 | 12,794,458 | △28,642 |
| デリバティブ取引(※2) | △3,535 | △3,535 | - |
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△を付しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5)差入保証金
長期貸付金及び差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り
引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務(固定負債)、(7)長期預り保証金
長期借入金及びリース債務(固定負債)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期預り保証金の時価は、主に将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表価額(千円) |
| 非上場株式(※1) | 18,100 |
| 長期預り保証金(※2) | 72,023 |
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「負債 (7)長期預り保証金」に含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,374,663 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,101,617 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | - | 9,874 | - | - |
| 長期貸付金 | - | 2,011 | - | - |
| 差入保証金 | 528,106 | 759,081 | 671,920 | 2,478,545 |
| 合計 | 3,004,386 | 770,967 | 671,920 | 2,478,545 |
(※)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない23,208千円については含めておりません。
(注)4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,650,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,718,720 | 1,638,120 | 1,760,354 | 1,571,660 | 644,319 | 988,458 |
| リース債務 | 119,969 | 80,067 | 54,692 | 43,660 | 24,087 | 12,772 |
| 合計 | 3,488,689 | 1,718,187 | 1,815,046 | 1,615,320 | 668,406 | 1,001,230 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成28年3月31日における連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,029,077 | 2,029,077 | ― |
| (2)売掛金 | 1,157,567 | 1,157,567 | ― |
| (3)投資有価証券 | 167,852 | 167,963 | 110 |
| (4)長期貸付金 | 22,967 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △22,967 | ||
| ― | ― | ― | |
| (5) 差入保証金 | 4,366,888 | 4,350,182 | △16,705 |
| 資産計 | 7,721,384 | 7,704,789 | △16,595 |
| (1)買掛金 | 1,293,641 | 1,293,641 | ― |
| (2)短期借入金 | 4,022,044 | 4,022,044 | ― |
| (3)リース債務(流動負債) | 85,968 | 85,968 | ― |
| (4)未払法人税等 | 268,565 | 268,565 | ― |
| (5)長期借入金 | 5,791,826 | 5,812,116 | 20,290 |
| (6)リース債務(固定負債) | 164,904 | 155,493 | △9,411 |
| (7)長期預り保証金 | 1,185,624 | 1,185,639 | 15 |
| 負債計 | 12,812,574 | 12,823,469 | 10,894 |
| デリバティブ取引(※2) | △3,450 | △3,450 | ― |
(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△を付しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5)差入保証金
長期貸付金及び差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを信用リスクに応じた適切な利率で割り
引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フ
ローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務(流動負債)、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務(固定負債)、(7)長期預り保証金
長期借入金及びリース債務(固定負債)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期預り保証金の時価は、主に将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表価額(千円) |
| 非上場株式(※1) | 24,250 |
| 長期預り保証金(※2) | 90,453 |
(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)賃貸物件における賃借人から預託されている預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「負債 (7)長期預り保証金」に含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,029,077 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,157,567 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | ― | 9,899 | ― | ― |
| 長期貸付金 | ― | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | 548,741 | 726,832 | 485,585 | 2,605,729 |
| 合計 | 3,735,387 | 736,732 | 485,585 | 2,605,729 |
(※)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない22,967千円については含めておりません。
(注)4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,250,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,772,044 | 1,453,685 | 2,406,084 | 773,736 | 404,619 | 753,702 |
| リース債務 | 85,968 | 60,867 | 51,385 | 31,128 | 14,879 | 6,643 |
| 合計 | 4,108,012 | 1,514,552 | 2,457,469 | 804,864 | 419,498 | 760,345 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
