- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 8,904,174 | 18,695,195 | 30,846,817 | 39,841,892 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 140,908 | 542,460 | 1,836,522 | 2,057,993 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/23 10:09- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
② 環境
当社グループでは環境負荷低減の取り組みを推進しており、カー用品事業においては、ハイブリッドカー作業取扱店認証制度の取得や電気自動車などの次世代自動車対応といった環境に配慮したサービスを展開しております。また、建設不動産事業においては、オートバックス店舗への太陽光パネルの設置や電気自動車充電スタンドの設置を行っております。ブライダル事業においては食品ロスを防ぐメニュー作りを行っております。
(3) リスク管理
2026/06/23 10:09- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、オートバックス商品の販売を行う「カー用品事業」、結婚式の請負を行う「ブライダル事業」、建設工事・戸建住宅建設販売を行う「建設不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/23 10:09- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客はありません。
2026/06/23 10:09- #5 事業の内容
当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
| 報告セグメント | 事業内容 | 当社又は子会社の事業における位置づけ |
| ブライダル事業 | ブライダル事業 | 株式会社アルカンシエル |
| 建設不動産事業 | 不動産事業 | 株式会社アイディーエム |
| 建設・エネルギー事業 | 株式会社アイエーエナジー株式会社アイエーエナジーは、当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。 |
事業系統図は、次の通りであります。

2026/06/23 10:09- #6 事業等のリスク
人口動態、未婚率の動向により、将来、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。
当社グループの行うブライダル事業につきましても、将来、マーケットの縮小により売上高が減少する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、コンセプト「感謝を、式のまん中に。」の浸透を図るとともに、適切な広告投下や新たなマーケティング手法の開発を進め、「感謝を伝える場」としての結婚式の訴求に取り組んでおります。また、法人・個人向け宴会やイベント利用の受注強化を通じ、施設稼働率の向上にも努めております。
2026/06/23 10:09- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
② 環境
当社グループでは環境負荷低減の取り組みを推進しており、カー用品事業においては、ハイブリッドカー作業取扱店認証制度の取得や電気自動車などの次世代自動車対応といった環境に配慮したサービスを展開しております。また、建設不動産事業においては、オートバックス店舗への太陽光パネルの設置や電気自動車充電スタンドの設置を行っております。ブライダル事業においては食品ロスを防ぐメニュー作りを行っております。
2026/06/23 10:09- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
当社式場で婚礼をされる方に、ご要望に応じたスタイルを提案し挙式披露宴のプランニングをすること、またその当日において高い水準のサービス提供をすることを目指し、ブライダルコーディネート技能検定およびレストランサービス技能検定ならびにソムリエの資格を保持する人材の育成に力を入れております。
建設不動産事業
事業を行うにあたり法令で定められた有資格者の必要数を充足させることにとどまらず、お客様との信頼関係の構築と事業の成長と発展の基礎とするため、宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・建築士の資格を保持する人材の育成に力を入れております。
2026/06/23 10:09- #9 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 228,090千円
営業利益 1,534千円
2026/06/23 10:09- #10 会計方針に関する事項(連結)
なお、挙式披露宴サービスのうち、代理人に該当すると判断したもの(衣裳レンタル及び装花等)については、顧客から受取る対価の総額から外注先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
ハ 建設不動産事業
建設不動産事業においては、主に不動産の賃貸及び販売を行っております。不動産の賃貸については、不動産賃貸借契約で定められた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該義務については時の経過につれて充足されるため、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。また不動産の販売については、不動産売買契約に基づき物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。
2026/06/23 10:09- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 10:09 - #12 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、オートバックス商品の販売を行う「カー用品事業」、結婚式の請負を行う「ブライダル事業」、建設工事・戸建住宅建設販売を行う「建設不動産事業」を報告セグメントとしております。
2026/06/23 10:09- #13 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店ならびに連結子会社がないため、該当事項はありません。2026/06/23 10:09 - #14 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ブライダル事業 | 189 | (108) |
| 建設不動産事業 | 26 | (2) |
| その他の事業 | 32 | (2) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
2026/06/23 10:09- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営環境及び対処すべき課題
当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。
カー用品市場につきましては、自動車に対して嗜好品としてよりも実用性を重視する傾向が強まるなか、電気自動車の普及や自動運転技術の進展、カーシェアリング等のモビリティサービスの拡大などにより、自動車を取り巻く環境は大きく変化し続けております。
2026/06/23 10:09- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そのようななか、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は増収増益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。売上高につきましてはセグメント情報等の外部顧客への売上高を基準としております。
(カー用品事業)
2026/06/23 10:09- #17 設備投資等の概要
ブライダル事業の設備投資の総額は、123百万円であり、主に婚礼施設の改修工事であります。
(建設不動産事業)
建設不動産事業の設備投資の総額は、57百万円であり、主に建物設備の取得であります。
2026/06/23 10:09- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、神奈川県において、賃貸用の駐車場施設(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、15,434千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は、15,341千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/23 10:09- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ハ 建設不動産事業
建設不動産事業においては、主に不動産の賃貸及び販売を行っております。不動産の賃貸については、不動産賃貸借契約で定められた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該義務については時の経過につれて充足されるため、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。また不動産の販売については、不動産売買契約に基づき物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。
建設工事については工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する発生原価の割合(発生原価に基づくインプット法)によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。
2026/06/23 10:09- #20 重要な契約等(連結)
3 対価
契約締結時に際して、加盟店はFC本部に対して一定額を加盟金として支払い、加盟保証金として預託する。また、加盟店は売上高の一定比率をロイヤリティとして毎月FC本部に支払う。
(2) スーパーオートバックスフランチャイズチェン契約
2026/06/23 10:09- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 10:09