有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ613百万円減少し、11,248百万円となりました。これは主に棚卸資産558百万円の減少によるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、338百万円増加し、16,609百万円となりました。これは主に土地249百万円の増加によるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、1,763百万円減少し、6,003百万円となりました。これは主に短期借入金1,496百万円の減少によるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、143百万円増加し、4,797百万円となりました。これは主に長期借入金236百万円の増加によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、1,344百万円増加し、17,056百万円となりました。これは主に利益剰余金1,185百万円の増加によるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な物価上昇は落ち着きを見せているものの、依然として食料品等の物価上昇が継続しているほか、不安定な国際情勢や諸外国の金融政策に伴う為替の変動等による消費マインドの動向を注視する必要があり、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。
そのようななか、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は増収増益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。売上高につきましてはセグメント情報等の外部顧客への売上高を基準としております。
(カー用品事業)
一部のタイヤメーカーによる値上げが2025年6月に実施され、値上げ前の営業活動による需要取り込みに注力した結果、タイヤ販売および付随するタイヤ交換工賃が好調に推移しました。また、強化部門である車両販売は、中古車取引相場の影響を受けにくい小売販売に注力し前年を上回る推移をしました。その結果、売上高については前年同期と比べ増収となりました。利益面については、中古車相場価格の変動および未稼働商品在庫処分による粗利益の減少と、従業員の待遇向上による費用と売上高に伴う支払ロイヤリティの増加により、前年同期と比べ減益となりました。なお、2025年7月1日付で秋田県において営業するオートバックス店舗4店舗を事業譲渡しております。
(ブライダル事業)
2024年4月以降の施設見学者数が、主に名古屋・大阪において当初の見込みより減少をしたため、当連結会
計年度の婚礼組数は前年同期を下回りました。しかしながら、一組当たり施行単価の向上と、平日の施設稼働を向上させるため法人向け宴会等の受注に努めたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
(建設不動産事業)
不動産事業において保有する不動産物件の戦略的な売却を実施するとともに、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めたことと、建設・エネルギー事業において受注している大型工事案件が竣工したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
(その他の事業)
売上高について、内訳は保有する不動産の賃貸売上となりますので、前年同期とほぼ同等の実績となりました。利益面については、不動産の取得に関する租税公課が発生したため、前年同期と比べ減益となりました。
(総括)
以上の結果、当連結会計年度の売上高は39,841百万円(前年同期比6.8%増)となり、営業利益につきましては1,828百万円(前年同期比1.7%増)、経常利益につきましては1,903百万円(前年同期比0.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,383百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
③キャッシュ・フローの分析および資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、86百万円増加し、1,455百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,382百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ、897百万円の収入の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益による収入2,057百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、834百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、342百万円の支出の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出976百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,461百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、424百万円の支出の増加となりました。これは、短期借入金の返済による支出1,470百万円などによるものであります。
資金調達の方法は主に銀行による借入を主としており、その主要な使途は事業運営のための運転資金、棚卸資産購入資金、固定資産取得のための資金などであります。事業年度において恒常的に生じる資金については短期借入金で対応し、長期的な回収計画に基づく出店等の投資については長期借入金で対応しております。
また、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業及びその他事業に関わる店舗運営費用、不動産取得費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては店舗取得資金があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含めて当社において一元管理しております。当社グループの当期末の有利子負債の残高は、3,188百万円となっており、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択により対応しております。当社グループの事業の維持拡大および運営に必要な、運転資金と設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
④受注、仕入及び販売の実績
a.受注残高
当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。

セグメントの名称	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ブライダル事業	589,308	108.6
建設不動産事業	16,072	2.2
合計	605,380	46.9

b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
カー用品事業
タイヤ	3,095,023	124.8
ホイール	636,680	100.9
カーオーディオ	1,438,144	97.5
モータースポーツ関連用品	589,734	102.0
オイル	836,463	100.0
小物用品	2,306,885	94.6
バッテリー	624,025	108.4
物販小計	9,526,958	105.7
サービス	2,522,825	101.5
車輛仕入	6,198,939	105.6
カー用品事業計	18,248,723	105.1
ブライダル事業	1,342,990	102.1
建設不動産事業	2,298,327	109.5
報告セグメント計	21,890,040	105.3
その他の事業	632,398	100.5
合計	22,522,439	105.2

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
カー用品事業
タイヤ	5,717,835	106.7
ホイール	736,728	96.4
カーオーディオ	2,118,865	93.7
モータースポーツ関連用品	822,751	97.4
オイル	1,766,221	101.9
小物用品	4,299,931	92.7
バッテリー	1,395,479	103.8
物販小計	16,857,811	99.5
サービス	8,824,364	104.3
車輛販売	6,951,173	106.2
カー用品事業小計	32,633,350	102.1
内部売上消去等(△)	△6,528
カー用品事業計	32,626,822	102.1
ブライダル事業	4,346,548	102.4
内部売上消去等(△)	△3,859
ブライダル事業計	4,342,688	102.4
建設不動産事業	3,229,856	227.8
内部売上消去等(△)	△376,665
建設不動産事業計	2,853,190	263.1
報告セグメント計	39,822,701	106.8
その他の事業	1,430,378	100.0
内部売上消去等(△)	△1,411,187
その他の事業計	19,191	157.4
合計	39,841,892	106.8

(注)金額は、販売価格によっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な企業価値の拡大、当社グループの利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益を高めることが必要と考え、「自己資本当期純利益率(ROE)」と「1株当たり当期純利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度末における「自己資本当期純利益率(ROE)」は、8.6%であり、「1株当たり当期純利益」は、950.56円となりました。これらの指標について、今後改善されるように取り組んでまいります。
また、当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は39,841百万円となり、2025年5月13日に開示しております売上高目標39,500百万円に比べ、341百万円(0.9%増)の増収となりました。経常利益は、1,903百万円となり、経常利益目標1,700百万円に比べ、203百万円(12.0%増)の増益となりました。