四半期報告書-第40期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の再拡大による感染者数増加の影響を受けながらも、感染症対策と社会経済活動を両立させる政府方針のもと、徐々に経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化および諸外国の金融政策に伴う為替の変動等による資源・原材料価格の高騰が消費財全般に影響を与えており、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業およびブライダル事業において増収増益となり、建設不動産事業は減収減益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
(カー用品事業)
2022年5月と9月にあったタイヤ値上げにおいて、値上げ前の営業活動による需要取り込みがあったのちもタイヤ販売は堅調に推移しました。冬季商品および収益性の高いピットサービス部門の需要は底堅く、車の出張買取等の施策を強化した車両販売は計画を上回る推移をした結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
(ブライダル事業)
感染症の影響が落ち着いているなか、キャンセル・延期の減少や列席者数の回復を受け、お客様の安全を第一とした感染防止対策を徹底しつつ婚礼を実施した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
(建設不動産事業)
保有する不動産物件の戦略的な売却と収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めておりますが、前第3四半期連結累計期間において複数の不動産物件を売却したことにより、前年同期と比べ減収減益となりました。
(その他の事業)
コメダ事業については引き続き感染防止対策を徹底した店舗運営を行い売上高は順調に推移しました。販売費及び一般管理費は増加したものの、前年同期と比べ増収増益となりました。
(総括)
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、27,037百万円(前年同期比1.7%減)となり、営業利益につきましては1,391百万円(前年同期比5.2%増)、経常利益につきましては1,492百万円(前年同期比6.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、972百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①カー用品事業
売上高は、22,758百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は、1,013百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
②ブライダル事業
売上高は、3,138百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント利益は、270百万円(前年同期は282百万円の損失)となりました。
③建設不動産事業
売上高は、1,082百万円(前年同期比66.7%減)、セグメント利益は、28百万円(前年同期比95.9%減)となりました。
④その他の事業
売上高は、1,291百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は、76百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、1,366百万円増加し、12,412百万円となりました。これは、主に売掛金の増加によるものであります。
固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、420百万円減少し、17,070百万円となりました。これは、主に建物及び構築物の減少によるものであります。
流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、620百万円増加し、10,695百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものであります。
固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、454百万円減少し、5,306百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、779百万円増加し、13,481百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。