有価証券報告書-第41期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ345百万円増加し、11,309百万円となりました。これは主に棚卸資産1,011百万円の増加によるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、254百万円減少し、16,471百万円となりました。これは主に建物及び構築物340百万円の減少によるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、379百万円減少し、8,432百万円となりました。これは主に短期借入金597百万円の減少によるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、721百万円減少し、4,679百万円となりました。これは主に長期借入金694百万円の減少によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、1,191百万円増加し、14,668百万円となりました。これは主に利益剰余金1,167百万円の増加によるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の感染症法上の位置づけが5類に移行したこともあり、経済活動は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化および諸外国の金融政策に伴う為替の変動等により、資源・原材料価格の高騰が消費財全般に影響を与えており、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。
そのようななか、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は減収増益、ブライダル事業は増収増益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。売上高につきましてはセグメント情報等の外部顧客への売上高を基準としております。
(カー用品事業)
2023年5月にあったタイヤ値上げにおいて、値上げ前の営業活動による需要取り込みがあったのちもタイヤ販売は堅調に推移しました。また、収益性の高いピットサービス部門も順調に推移し、出張買取等の施策を強化した車両販売も計画を上回る推移をしておりました。しかしながら当第3四半期会計期間において例年以上に気温の高い日が続き、冬季商材の動きが想定以上に鈍かったことが影響したため、前期と比べ減収となりました。
利益面においては、車両販売における粗利益率の改善と、退職給付費用の洗替と店舗照明のLED化に伴う水道光熱費の減少等により、前期と比べ増益となりました。
(ブライダル事業)
感染症の影響が落ち着いているなか、お客様の安全を第一とした感染防止対策を徹底しつつ婚礼を実施いたしました。また、当第1四半期会計期間において婚礼受注の強化に努めたことと、アルカンシエル横浜の一部会場の改装がお客様の支持を得られたことにより、前期と比べ増収増益となりました。
(建設不動産事業)
保有する不動産物件の戦略的な売却と収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めながら、当第3四半期会計期間において大型の不動産物件売却をしたことにより、前期と比べ増収増益となりました。
(その他の事業)
コメダ事業については、グループ事業の選択と経営資源の集中を目的として、当第4四半期会計期間において事業譲渡をいたしました。また、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、前期と比べ減収増益となりました。

(総括)
以上の結果、当連結会計年度の売上高は35,664百万円(前年同期比0.4%増)となり、営業利益につきましては1,844百万円(前年同期比33.8%増)、経常利益につきましては1,955百万円(前年同期比30.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,342百万円(前年同期比36.2%増)となりました。
③キャッシュ・フローの分析および資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、485百万円減少し、1,413百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,588百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ、181百万円の収入の減少となりました。これは、税金等調整前当期純利益による収入1,776百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、583百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、21百万円の支出の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出583百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,491百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、51百万円の支出の増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出792百万円などによるものであります。
資金調達の方法は主に銀行による借入を主としており、その主要な使途は事業運営のための運転資金、棚卸資産購入資金、固定資産取得のための資金などであります。事業年度において恒常的に生じる資金については短期借入金で対応し、長期的な回収計画に基づく出店等の投資については長期借入金で対応しております。
また、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業及びその他事業に関わる店舗運営費用、不動産取得費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては店舗取得資金があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含めて当社において一元管理しております。当社グループの当期末の有利子負債の残高は、5,235百万円となっており、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択により対応しております。当社グループの事業の維持拡大および運営に必要な、運転資金と設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
④受注、仕入及び販売の実績
a.受注残高
当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。

セグメントの名称	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ブライダル事業	591,365	136.6
建設不動産事業	41,060	44.1
合計	632,426	120.2

b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
カー用品事業
タイヤ	2,730,572	97.2
ホイール	640,071	84.8
カーオーディオ	1,890,409	93.9
モータースポーツ関連用品	623,184	87.6
オイル	964,279	108.4
小物用品	3,032,733	99.8
バッテリー	671,658	109.2
物販小計	10,552,909	97.4
サービス	2,448,468	100.5
車輛仕入	4,226,247	94.1
カー用品事業計	17,227,624	97.0
ブライダル事業	1,317,879	100.9
建設不動産事業	2,436,178	214.0
報告セグメント計	20,981,682	103.9
その他の事業	711,213	98.9
合計	21,692,896	103.7

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
カー用品事業
タイヤ	4,897,152	97.3
ホイール	736,430	87.5
カーオーディオ	2,406,148	96.3
モータースポーツ関連用品	819,119	91.6
オイル	1,673,659	110.2
小物用品	4,422,896	98.7
バッテリー	1,251,228	107.0
物販小計	16,206,635	98.6
サービス	8,342,343	100.2
車輛販売	5,029,609	101.0
カー用品事業小計	29,578,588	99.5
内部売上消去等(△)	2,520
カー用品事業計	29,576,068	99.5
ブライダル事業	4,238,808	106.3
内部売上消去等(△)	3,623
ブライダル事業計	4,235,184	106.3
建設不動産事業	1,987,903	117.5
内部売上消去等(△)	421,289
建設不動産事業計	1,566,614	107.1
報告セグメント計	35,377,867	100.6
その他の事業	1,685,804	98.0
内部売上消去等(△)	1,398,688
その他の事業計	287,115	88.6
合計	35,664,983	100.4

(注)金額は、販売価格によっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な企業価値の拡大、当社グループの利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益を高めることが必要と考え、「自己資本当期純利益率(ROE)」と「1株当たり当期純利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度末における「自己資本当期純利益率(ROE)」は、9.6%であり、「1株当たり当期純利益」は、924.18円となりました。これらの指標について、今後改善されるように取り組んでまいります。
また、当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は35,664百万円となり、2023年5月12日に開示しております売上高目標36,000百万円に比べ、335百万円(0.9%減)の減収となりました。経常利益は、1,955百万円となり、経常利益目標1,500百万円に比べ、455百万円(30.4%増)の増益となりました。