有価証券報告書-第40期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、81百万円減少し、10,964百万円となりました。これは主に現金及び預金231百万円の減少によるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、765百万円減少し、16,725百万円となりました。これは主に建物及び構築物403百万円の減少によるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、1,262百万円減少し、8,812百万円となりました。これは主に短期借入金826百万円の減少によるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、360百万円減少し、5,401百万円となりました。これは主に長期借入金339百万円の減少によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、775百万円増加し、13,476百万円となりました。これは主に利益剰余金810百万円の増加によるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の影響を受けながらも、感染症対策と社会経済活動を両立させる政府方針のもと、行動制限や水際対策が緩和され徐々に経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化および諸外国の金融政策に伴う為替の変動等による資源・原材料価格の高騰が消費財全般に影響を与えており、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は増収増益となり、建設不動産事業は減収減益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
(カー用品事業)
2022年5月と9月にあったタイヤ値上げにおいて、値上げ前の営業活動による需要取り込みがあったのちもタイヤ販売は堅調に推移しました。また、収益性の高いピットサービス部門も順調に推移し、車の出張買取等の施策を強化した車両販売は前年および計画を大きく上回る推移をした結果、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては、電気代の高騰や車両売買に伴う手数料等の費用の増加により、前年同期と比べ減益となりました。
(ブライダル事業)
感染症の影響が落ち着いているなか、キャンセル・延期の減少や列席者数の回復を受け、お客様の安全を第一とした感染防止対策を徹底しつつ婚礼を実施した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
(建設不動産事業)
保有する不動産物件の戦略的な売却と収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めておりますが、前年同期に行った複数の不動産物件売却に伴う売上・利益が多額であったことから、前年同期と比べ減収減益となりました。
(その他の事業)
コメダ事業については引き続き感染防止対策を徹底した店舗運営を行い売上高は順調に推移しました。販売費及び一般管理費は増加したものの、前年同期と比べ増収増益となりました。
(総括)
以上の結果、当連結会計年度の売上高は35,507百万円(前年同期比0.9%減)となり、営業利益につきましては1,362百万円(前年同期比1.7%増)、経常利益につきましては1,500百万円(前年同期比3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、985百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少し、1,899百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,769百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ、975百万円の収入の減少となりました。これは、税金等調整前当期純利益による収入1,463百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、561百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、117百万円の支出の増加となりました。これは、有形固定資産の取得による支出337百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,439百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ、61百万円の支出の減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,016百万円などによるものであります。
④受注、仕入及び販売の実績
a.受注残高
当連結会計年度末における受注残高は、次の通りであります。

セグメントの名称	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ブライダル事業	432,918	71.2
建設不動産事業	93,074	377.1
合計	525,993	83.1

(注)ブライダル事業の受注残高につきましては、前受金残高を記載しております。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
カー用品事業
タイヤ	2,810,038	111.3
ホイール	754,861	107.5
カーオーディオ	2,012,230	82.2
モータースポーツ関連用品	711,290	95.8
オイル	889,245	106.2
小物用品	3,040,216	91.2
バッテリー	615,181	101.4
物販小計	10,833,064	96.8
サービス	2,435,780	105.5
車輛仕入	4,489,064	135.8
カー用品事業計	17,757,909	105.6
ブライダル事業	1,306,512	98.8
建設不動産事業	1,138,424	65.5
報告セグメント計	20,202,845	101.7
その他の事業	719,373	102.5
合計	20,922,219	101.7

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
カー用品事業
タイヤ	5,034,590	107.8
ホイール	841,888	111.3
カーオーディオ	2,497,689	86.4
モータースポーツ関連用品	893,913	96.9
オイル	1,518,289	106.7
小物用品	4,483,357	87.2
バッテリー	1,169,099	104.7
物販小計	16,438,828	97.2
サービス	8,322,323	107.8
車輛販売	4,977,640	146.0
カー用品事業小計	29,738,792	106.0
内部売上消去等(△)	2,520
カー用品事業計	29,736,272	106.0
ブライダル事業	3,986,371	109.6
内部売上消去等(△)	2,143
ブライダル事業計	3,984,228	109.6
建設不動産事業	1,691,303	41.4
内部売上消去等(△)	228,300
建設不動産事業計	1,463,003	37.9
報告セグメント計	35,183,504
その他の事業	1,720,487	102.5
内部売上消去等(△)	1,396,368
その他の事業計	324,119	113.4
合計	35,507,623	99.1

(注)金額は、販売価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、81百万円減少し、10,964百万円となりました。これは主に現金及び預金231百万円の減少によるものであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、765百万円減少し、16,725百万円となりました。これは主に建物及び構築物403百万円の減少によるものであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、1,262百万円減少し、8,812百万円となりました。これは主に短期借入金826百万円の減少によるものであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、360百万円減少し、5,401百万円となりました。これは主に長期借入金339百万円の減少によるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前期と比べ、775百万円増加し、13,476百万円となりました。これは主に利益剰余金810百万円の増加によるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては35,507百万円(前年同期比0.9%減)となりました。営業利益につきましては1,362百万円(前年同期比1.7%増)、経常利益につきましては1,500百万円(前年同期比3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、985百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況および資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金調達の方法は主に銀行による借入を主としており、その主要な使途は事業運営のための運転資金、棚卸資産購入資金、固定資産取得のための資金などであります。事業年度において恒常的に生じる資金については短期借入金で対応し、長期的な回収計画に基づく出店等の投資については長期借入金で対応しております。
また、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループのカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業及びその他事業に関わる店舗運営費用、不動産取得費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては店舗取得資金があります。これらに必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含めて当社において一元管理しております。当社グループの当期末の有利子負債の残高は、6,508百万円となっており、金利変動リスクに晒されないよう、調達目的に応じた変動金利及び固定金利の選択により対応しております。当社グループの事業の維持拡大および運営に必要な、運転資金と設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の分析」に記載のとおりであります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な企業価値の拡大、当社グループの利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益を高めることが必要と考え、「自己資本当期純利益率(ROE)」と「1株当たり当期純利益」を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度末における「自己資本当期純利益率(ROE)」は、7.6%であり、「1株当たり当期純利益」は、676.32円となりました。これらの指標について、今後改善されるように取り組んでまいります。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の影響を受けながらも、感染症対策と社会経済活動を両立させる政府方針のもと、行動制限や水際対策が緩和され徐々に経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化および諸外国の金融政策に伴う為替の変動等による資源・原材料価格の高騰が消費財全般に影響を与えており、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は増収増益となり、建設不動産事業は減収減益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
(カー用品事業)
2022年5月と9月にあったタイヤ値上げにおいて、値上げ前の営業活動による需要取り込みがあったのちもタイヤ販売は堅調に推移しました。また、収益性の高いピットサービス部門も順調に推移し、車の出張買取等の施策を強化した車両販売は前年および計画を大きく上回る推移をした結果、前年同期と比べ増収となりました。利益面においては、電気代の高騰や車両売買に伴う手数料等の費用の増加により、前年同期と比べ減益となりました。
(ブライダル事業)
感染症の影響が落ち着いているなか、キャンセル・延期の減少や列席者数の回復を受け、お客様の安全を第一とした感染防止対策を徹底しつつ婚礼を実施した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
(建設不動産事業)
保有する不動産物件の戦略的な売却と収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めておりますが、前年同期に行った複数の不動産物件売却に伴う売上・利益が多額であったことから、前年同期と比べ減収減益となりました。
(その他の事業)
コメダ事業については引き続き感染防止対策を徹底した店舗運営を行い売上高は順調に推移しました。販売費及び一般管理費は増加したものの、前年同期と比べ増収増益となりました。
②経営目標の達成状況
当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は35,507百万円となり、2022年5月13日に開示しております売上高目標34,500百万円に比べ、1,007百万円(2.9%増)の増収となりました。経常利益は、1,500百万円となり、経常利益目標1,460百万円に比べ、40百万円(2.8%増)の増益となりました。