7509 アイエーグループ

7509
2026/05/08
時価
77億円
PER 予
5.01倍
2010年以降
赤字-17.5倍
(2010-2026年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.26-0.61倍
(2010-2026年)
配当 予
3.4%
ROE 予
8.18%
ROA 予
4.92%
資料
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アイエーグループ(7509)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
3億6519万
2013年6月30日 -87.96%
4398万
2013年9月30日 +280.25%
1億6724万
2013年12月31日 +186.91%
4億7984万
2014年3月31日 -14.33%
4億1109万
2014年6月30日 -75.08%
1億245万
2014年9月30日 +109.2%
2億1433万
2014年12月31日 +13.6%
2億4349万
2015年3月31日 +68.86%
4億1116万
2015年6月30日 -93.96%
2483万
2015年9月30日 +461.15%
1億3938万
2015年12月31日 -3.98%
1億3384万
2016年3月31日 +132.89%
3億1169万
2016年6月30日 -82.61%
5420万
2016年9月30日 +188.29%
1億5626万
2016年12月31日 +28.11%
2億19万
2017年3月31日 +73.69%
3億4771万
2017年6月30日 -72.42%
9588万
2017年9月30日 +85.96%
1億7831万
2017年12月31日 +22.11%
2億1773万
2018年3月31日 +87.44%
4億811万
2018年6月30日 -79.21%
8486万
2018年9月30日 +83.84%
1億5601万
2018年12月31日 +77.29%
2億7660万
2019年3月31日 +64.76%
4億5573万
2019年6月30日 -87.97%
5481万
2019年9月30日 +99.95%
1億960万
2019年12月31日 +94.8%
2億1350万
2020年3月31日 +29.48%
2億7644万
2020年6月30日 -83.96%
4433万
2020年9月30日 +929.66%
4億5644万
2020年12月31日 +19.78%
5億4671万
2021年3月31日 +34%
7億3260万
2021年6月30日 -28.84%
5億2130万
2021年9月30日 +20.73%
6億2937万
2021年12月31日 +10.55%
6億9576万
2022年3月31日 +4.04%
7億2387万
2022年6月30日 -99.58%
302万
2022年9月30日 +351.16%
1366万
2022年12月31日 +110.64%
2877万
2023年3月31日 +204.82%
8771万
2023年6月30日
-1245万
2023年9月30日
-662万
2023年12月31日
2億9024万
2024年3月31日 -14.22%
2億4896万
2024年9月30日 -86.44%
3374万
2025年3月31日 +1.53%
3426万
2025年9月30日 +280.94%
1億3052万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
② 環境
当社グループでは環境負荷低減の取り組みを推進しており、カー用品事業においては、ハイブリッドカー作業取扱店認証制度の取得や電気自動車などの次世代自動車対応といった環境に配慮したサービスを展開しております。また、建設不動産事業においては、オートバックス店舗への太陽光パネルの設置や電気自動車充電スタンドの設置を行っております。ブライダル事業においては食品ロスを防ぐメニュー作りを行っております。
(3) リスク管理
2025/06/23 10:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、オートバックス商品の販売を行う「カー用品事業」、結婚式の請負を行う「ブライダル事業」、建設工事・戸建住宅建設販売を行う「建設不動産事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/23 10:00
#3 事業の内容
当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
報告セグメント事業内容当社又は子会社の事業における位置づけ
ブライダル事業ブライダル事業株式会社アルカンシエル、株式会社アルカンシエルプロデュース
建設不動産事業不動産事業株式会社アイディーエム
建設・エネルギー事業株式会社アイエーエナジー株式会社アイエーエナジーは、当社の店舗設備・営繕業務の一部を行っております。
事業系統図は、次の通りであります。
0101010_001.png
2025/06/23 10:00
#4 事業等のリスク
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは他社との差別化とともに、顧客満足の更なる向上を目指し「質の向上プロジェクト」を設置しており、施設・人材等あらゆるものの質をあげるよう努めております。
(建設不動産事業)
・保有不動産の価格変動に係るリスクについて
2025/06/23 10:00
#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
② 環境
当社グループでは環境負荷低減の取り組みを推進しており、カー用品事業においては、ハイブリッドカー作業取扱店認証制度の取得や電気自動車などの次世代自動車対応といった環境に配慮したサービスを展開しております。また、建設不動産事業においては、オートバックス店舗への太陽光パネルの設置や電気自動車充電スタンドの設置を行っております。ブライダル事業においては食品ロスを防ぐメニュー作りを行っております。
2025/06/23 10:00
#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
当社式場で婚礼をされる方に、ご要望に応じたスタイルを提案し挙式披露宴のプランニングをすること、またその当日において高い水準のサービス提供をすることを目指し、ブライダルコーディネート技能検定およびレストランサービス技能検定ならびにソムリエの資格を保持する人材の育成に力を入れております。
建設不動産事業
事業を行うにあたり法令で定められた有資格者の必要数を充足させることにとどまらず、お客様との信頼関係の構築と事業の成長と発展の基礎とするため、宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・建築士の資格を保持する人材の育成に力を入れております。
2025/06/23 10:00
#7 会計方針に関する事項(連結)
なお、挙式披露宴サービスのうち、代理人に該当すると判断したもの(衣裳レンタル及び装花等)については、顧客から受取る対価の総額から外注先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
建設不動産事業
建設不動産事業においては、主に不動産の賃貸及び販売を行っております。不動産の賃貸については、不動産賃貸借契約で定められた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該義務については時の経過につれて充足されるため、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。また不動産の販売については、不動産売買契約に基づき物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。
2025/06/23 10:00
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、オートバックス商品の販売を行う「カー用品事業」、結婚式の請負を行う「ブライダル事業」、建設工事・戸建住宅建設販売を行う「建設不動産事業」を報告セグメントとしております。
2025/06/23 10:00
#9 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
ブライダル事業178(90)
建設不動産事業23(1)
その他の事業35(2)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の年間平均雇用人員であります。
2025/06/23 10:00
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営環境及び対処すべき課題
当社グループは、主に国内においてカー用品事業、ブライダル事業、建設不動産事業を行っており、いずれの事業も国内の景気動向や人口動態の影響を受けやすい業態でありますが、比較的人口の多い都府県の主要都市において店舗展開をしていることから、同業種の他社に比べて店舗立地に優位性があるとの判断をしております。
カー用品市場につきましては、消費嗜好の多様化により、以前に比べて嗜好品としてよりも実用品としての役割を自動車に求める傾向が進んでいることに加えて、電気自動車の普及、自動運転の開発、シェアリング等の新たなサービスの拡大などの影響により、自動車を取り巻く環境は大きく変化し続けていくものと考えられます。
2025/06/23 10:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な物価上昇は落ち着きを見せているものの一部の食料品等においては上昇傾向であるほか、不安定な国際情勢や、諸外国の金融政策に伴う為替の変動等による消費マインドの動向を注視する必要があり、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。
そのようななか、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収増益、ブライダル事業は増収減益となり、建設不動産事業は減収減益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。売上高につきましてはセグメント情報等の外部顧客への売上高を基準としております。
2025/06/23 10:00
#12 設備投資等の概要
ブライダル事業の設備投資の総額は、55百万円であり、主に婚礼施設の改修工事であります。
(建設不動産事業)
建設不動産事業の設備投資の総額は、0百万円であります。
2025/06/23 10:00
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
建設不動産事業
建設不動産事業においては、主に不動産の賃貸及び販売を行っております。不動産の賃貸については、不動産賃貸借契約で定められた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該義務については時の経過につれて充足されるため、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。また不動産の販売については、不動産売買契約に基づき物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。
建設工事については工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する発生原価の割合(発生原価に基づくインプット法)によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。
2025/06/23 10:00

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