建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
1 土地、建物の賃借による主要な設備
(1)提出会社

2014/06/20 11:17

#2 事業等のリスク

また、貸主の財政状態の悪化等により、差入保証金の全額を回収できない可能性があります。
事業用定期借地契約においては、賃借期限が満了した場合、もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、原状復帰して土地を返却することとなっております。
その原状復帰費用は、当社グループ負担となりますので中途解約等により予期せぬ費用が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/20 11:17

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外の有形固定資産
定率法
なお、耐用年数は、次の通りであります。
建物 3年～47年
構築物 8年～40年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数は、次の通りであります。
施設利用権 10年
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/20 11:17

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
	-千円	建物及び構築物土地	9,049千円△8,219
合計	-		830

土地売却益と建物及び構築物売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却損として表示しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	13,363千円	建物及び構築物	13,951千円
その他	2,122	その他	2,269

2014/06/20 11:17

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
預金	50,000千円	50,000千円
建物及び構築物	1,472,161	1,037,050
土地	2,313,870	2,313,870

上記に対応する債務

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等による固定資産圧縮損は、8,668千円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮損を控除しております。
なお、内訳は建物及び構築物8,421千円、その他246千円であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/20 11:17

#8 有形固定資産等明細表（連結）

2014/06/20 11:17

#9 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
港北インター店(横浜市港北区)	オートバックス店舗設備	建物及び構築物、リース資産
岐阜市上土居土地	賃貸用土地	土地

(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから投資額の回収が見込まれない状況となったため、帳簿価格から備忘価格を残し全額を減損損失として特別損失に計上しました。

2014/06/20 11:17

#10 設備投資等の概要

(建設不動産事業)
建設不動産事業の設備投資の総額は、348,403千円であり、主に「フローラ新横浜」の建物及び土地の増加であります。
(その他の事業)

2014/06/20 11:17

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外の有形固定資産
定率法
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
施設利用権 10年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/20 11:17