四半期報告書-第32期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や今夏の天候不順などの影響から、景気回復の遅れが顕著に見られました。先行きに関しても慎重な見通しが必要な状況が続いております。
このような中、当社グループは基幹事業であるカー用品事業及びブライダル事業を中心に、厳しい事業環境の中で推移しました。
カー用品事業につきましては、平成26年5月に株式会社オートバックス神奈川の株式取得を行い連結子会社化し、神奈川エリアにてオートバックス3店舗・スーパーオートバックス1店舗を取得致しました。また、神奈川エリアにおける5店舗を改装し、車検やメンテナンスなどのピットサービス部門及び車販売の強化を行いました。その結果、増収となりましたが、既存店の売上減少や株式取得に伴う経費の増加が影響し、減益となりました。
ブライダル事業につきましては、大阪府大阪市にアルカンシエルリュクスマリアージュ大阪を平成26年8月にオープンを致しました。駆け込み需要の反動や競合他社との競争の激化などの市場環境の中、既存式場における効率的な改装投資を行うとともに施行単価の向上などに努めましたが、減収減益となりました。
建設不動産事業につきましては、保有物件の積極的売却を行いまた効率経営の徹底化を図った結果、増収増益となりました。
またその他の事業においては、コンピュータソフト事業を、7月末日をもって株式会社トランザスに事業譲渡を行いました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、164億6,052万円と前年同期と比べ2.6%の増収となりました。営業利益は、1億7,652万円(前年同期比69.4%減)、経常利益は、4億993万円(前年同期比42.3%減)、四半期純利益は、2億3,887万円(前年同期比46.1%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①カー用品事業
売上高は、96億3,507万円(前年同期比6.8%増)、セグメント損失は、6,915万円(前年同期は、1,278万円の利益)となりました。
②ブライダル事業
売上高は、44億5,896万円(前年同期比7.9%減)、セグメント利益は、1,981万円(前年同期比94.4%減)となりました。
③建設不動産事業
売上高は、19億8,025万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は、2億1,433万円(前年同期比28.2%増)となりました。
④その他の事業
売上高は、12億7,213万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は、604万円(前年同期比84.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産
当第2四半期連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、13億4,666万円増加し、112億2,953万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。
固定資産
当第2四半期連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、27億6,101万円増加し、211億5,054万円となりました。これは、主に建物及び構築物及び差入保証金の増加によるものです。
流動負債
当第2四半期連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、12億7,015万円増加し、97億9,274万円となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものです。
固定負債
当第2四半期連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、28億1,743万円増加し、89億2,006万円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものです。
純資産
当第2四半期連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、2,008万円増加し、136億6,726万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、26億1,187万円となり前期末に比べ、12億297万円の増加となりました。
営業活動により得られた資金は、減価償却費の計上等により、10億8,989万円(前年同四半期比21.8%増)となりました。
投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、29億225万円(前年同四半期比164.9%増)となりました。 財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入等により30億1,533万円(前年同四半期は、7億823万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。
また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、1株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。
不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。