有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外の有形固定資産
定率法
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物につきましては、主に耐用年数を定期借地権の残存年数とした定額法によっております。
なお、耐用年数は、次の通りであります。
建物 3年～37年
構築物 8年～40年
機械及び装置 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数は、次の通りであります。
ソフトウエア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法