有価証券報告書-第43期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
1 人材戦略に関する基本方針
当社グループは小売やサービス業を主たるビジネスとしており、従業員一人ひとりの力が事業の価値創造を支えています。このような認識のもと、人的資本を重要な経営資源であり、価値創造の源泉と位置付けております。
当社が策定・開示しております「アイエーグループ中期経営計画」及びその中核となりますグループ経営マスタープラン「~2030年に向けて~ 進化と挑戦」においては「時流にあった人材の育成と発掘」を重点課題の一つと位置付け、以下の2つの柱に注力しております。
①事業ごとの最適な人材採用・育成とさらなる人材活用の推進
新卒・中途採用の採用チャネル発掘、採用戦略見直しに伴う採用手法の進化、多様な働き方に合わせた制度設計、資格取得奨励等に取り組んでおります。また、事業毎の年次別・階層別研修をはじめとした教育機会創出やさらなる人材活用に向けた制度変更や研修会を実施しております。
②「最高の目標を設定できるリーダー」層の育成
事業毎の研修に加え、次世代経営幹部層への集中的教育として、グループ横断での幹部候補生向け研修を15年以上にわたり継続して実施しております。実務的なスキル・ノウハウに加え、リベラルアーツも含めた幅広い知見の習得を図り、多角的な視点を持つ経営人材の育成に努めております。
2 従業員の給与等の決定方針について
当社グループの企業理念「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」に基づき従業員の経済的基盤の確立に取り組んでおります。
従業員の給与および賞与は、役割や能力、勤続年数などに応じて等級を設定する「等級制度」を導入し、公平性・透明性の確保に努めております。その上で役割や能力に応じた適切な処遇を実現するため、等級制度の見直しを進めております。従来の運用を踏まえつつ、より実態に即した制度設計とすることで、組織全体の生産性向上および人材の活躍促進を図っております。
また、昨今の物価上昇や最低賃金の引き上げ動向を踏まえ、各事業会社においてはそれぞれの経営状況や事業特性に応じた給与のベースアップ、みなし残業時間の低減を実施しております。
尚、賞与については年間の収入バランスの中で重要な役割を担うものと考えており、会社業績や個人評価の影響を受ける側面を有しつつも、従業員の生活設計に資するよう、一定の安定性および継続性を考慮して支給する方針としています。そのため、短期的な成果配分のみにとどまらず、従業員の生活基盤を補完する報酬として、総合的に勘案し運用しております。
これにより、従業員の生活水準の維持・向上を図るとともに、人材確保および定着の強化に取り組んでおります。
1 人材戦略に関する基本方針
当社グループは小売やサービス業を主たるビジネスとしており、従業員一人ひとりの力が事業の価値創造を支えています。このような認識のもと、人的資本を重要な経営資源であり、価値創造の源泉と位置付けております。
当社が策定・開示しております「アイエーグループ中期経営計画」及びその中核となりますグループ経営マスタープラン「~2030年に向けて~ 進化と挑戦」においては「時流にあった人材の育成と発掘」を重点課題の一つと位置付け、以下の2つの柱に注力しております。
①事業ごとの最適な人材採用・育成とさらなる人材活用の推進
新卒・中途採用の採用チャネル発掘、採用戦略見直しに伴う採用手法の進化、多様な働き方に合わせた制度設計、資格取得奨励等に取り組んでおります。また、事業毎の年次別・階層別研修をはじめとした教育機会創出やさらなる人材活用に向けた制度変更や研修会を実施しております。
②「最高の目標を設定できるリーダー」層の育成
事業毎の研修に加え、次世代経営幹部層への集中的教育として、グループ横断での幹部候補生向け研修を15年以上にわたり継続して実施しております。実務的なスキル・ノウハウに加え、リベラルアーツも含めた幅広い知見の習得を図り、多角的な視点を持つ経営人材の育成に努めております。
2 従業員の給与等の決定方針について
当社グループの企業理念「社員の成長と発展を願い、仕事環境の創出を致します。」に基づき従業員の経済的基盤の確立に取り組んでおります。
従業員の給与および賞与は、役割や能力、勤続年数などに応じて等級を設定する「等級制度」を導入し、公平性・透明性の確保に努めております。その上で役割や能力に応じた適切な処遇を実現するため、等級制度の見直しを進めております。従来の運用を踏まえつつ、より実態に即した制度設計とすることで、組織全体の生産性向上および人材の活躍促進を図っております。
また、昨今の物価上昇や最低賃金の引き上げ動向を踏まえ、各事業会社においてはそれぞれの経営状況や事業特性に応じた給与のベースアップ、みなし残業時間の低減を実施しております。
尚、賞与については年間の収入バランスの中で重要な役割を担うものと考えており、会社業績や個人評価の影響を受ける側面を有しつつも、従業員の生活設計に資するよう、一定の安定性および継続性を考慮して支給する方針としています。そのため、短期的な成果配分のみにとどまらず、従業員の生活基盤を補完する報酬として、総合的に勘案し運用しております。
これにより、従業員の生活水準の維持・向上を図るとともに、人材確保および定着の強化に取り組んでおります。