四半期報告書-第38期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度においては、ブライダル事業の営業活動について、新型コロナウイルス感染症の影響は、6カ月程度継続すると仮定しておりました。しかしながら、昨今新型コロナウイルス感染症の再拡大や東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府における緊急事態宣言の再発出など事業環境は引き続き不透明な状況が続いております。この状況下において、受注済みの挙式の日程変更が相次ぎ、当第3四半期連結会計期間の施行件数は前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末において、入手可能な情報等を踏まえて改めて本感染症による今後の影響を検討した結果、ブライダル事業においては、受注及び挙式の施行件数は回復傾向にあるものの、回復のスピードが想定よりも緩やかであり、本格的な回復は、翌連結会計年度に入ってからになると仮定を変更し繰延税金資産の回収可能性の検討や減損損失計上要否の判定を行いました。その結果、株式会社アルカンシエルの一部店舗の設備について減損損失1,339,593千円を計上しております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く今後の感染拡大の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度導入に伴う会計処理)
当社及び一部の連結子会社は、第3四半期連結会計期間中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用する予定となったため、同四半期より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(固定資産の保有目的の変更)
当第3四半期連結累計期間において、固定資産427,850千円を保有目的変更によりたな卸資産へ振り替えております。