有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
ブライダル事業における契約解除に伴う違約金については、従来営業外収益の違約金収入に含めて表示していましたが、消費者団体からの要請を受け、違約金対象となるサービス範囲を見直したことを契機に、契約解除に至るまでの発生原価(売上原価)に対応させるため当連結会計年度から売上高に含めて表示することにしました。この変更に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表について表示の組替えを行っております。この結果、違約金収入38,047千円を売上高に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△275,955千円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△16,911千円及び「その他」△259,044千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
ブライダル事業における契約解除に伴う違約金については、従来営業外収益の違約金収入に含めて表示していましたが、消費者団体からの要請を受け、違約金対象となるサービス範囲を見直したことを契機に、契約解除に至るまでの発生原価(売上原価)に対応させるため当連結会計年度から売上高に含めて表示することにしました。この変更に伴い、前連結会計年度の連結財務諸表について表示の組替えを行っております。この結果、違約金収入38,047千円を売上高に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△275,955千円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△16,911千円及び「その他」△259,044千円として組み替えております。