訂正有価証券報告書-第39期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎になる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りであります。
(金額:千円)
連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に、ブライダル事業において挙式披露宴サービスに関連して顧客から受領した前受金であります。当期において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、1,361,152千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価額
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| カー用品事業 | ブライダル事業 | 建設不動産事業 | 計 | |||
| カー用品物販 | 16,737,959 | - | - | 16,737,959 | - | 16,737,959 |
| カー用品サービス | 7,899,675 | - | - | 7,899,675 | - | 7,899,675 |
| 車輛販売 | 3,407,928 | - | - | 3,407,928 | - | 3,407,928 |
| ブライダル | - | 3,636,799 | - | 3,636,799 | - | 3,636,799 |
| 建設不動産 | - | - | 3,280,526 | 3,280,526 | - | 3,280,526 |
| その他 | - | - | - | - | 274,794 | 274,794 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,045,563 | 3,636,799 | 3,280,526 | 34,962,889 | 274,794 | 35,237,683 |
| その他の収益 | - | - | 583,204 | 583,204 | 11,025 | 594,229 |
| 外部顧客への売上高 | 28,045,563 | 3,636,799 | 3,863,730 | 35,546,093 | 285,819 | 35,831,912 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎になる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りであります。
(金額:千円)
| 顧客との契約から生じた債権及び契約負債 | 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,494,015 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,582,088 |
| 契約負債(期首残高) | 1,361,152 |
| 契約負債(期末残高) | 1,085,113 |
連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に、ブライダル事業において挙式披露宴サービスに関連して顧客から受領した前受金であります。当期において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、1,361,152千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価額
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。